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更新日:2024年5月31日
地方公営企業法第30条第1項の規定により、令和5年度事業の決算をとりまとめました。
電気、水道両事業ともに、純利益を計上しました。
電気、水道両事業ともに、継続して100%を超えており「経営の健全性」が確保されています。
電気、水道両事業ともに、継続して100%を超えており「支払能力」が確保されています。
電気、水道両事業ともに、長野県公営企業経営戦略の規定に基づき、計画的な施設更新に努めています。
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