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更新日:2024年9月17日
長年、企業局がそれぞれの地域において、住民の方々、関係団体、そして市町村に支えられてきた経過を踏まえ、これまで培ってきた技術力や信用力を活かした「地域への貢献、地域との連携」を、企業局の新たな役割りとして位置付け、積極的に取り組んでいます。
経営の安定を確保した上で、電気事業の売電による収益の一部を一般会計へ繰り出すことにより、県政発展に資する取組への支援を実施しています。
県が行う地方創生推進施策を支援するための繰出しを行っています。県立学校のICT機器(Wi-Fi、タブレットPC、電子黒板等)の導入や、県立長野図書館の「信州・学び創造ラボ」の整備などに活用されています。
県立学校へのタブレット機器導入支援 | 県立図書館「信州・学び創造ラボ」の整備 |
将来の長野県を支える人材の育成を支援する「こどもの未来支援基金」に繰出しを行っています。
障がい者スポーツの振興、県立長野図書館「科学コーナー」の体験用具の充実、保育施設の園庭芝生整備等、未来を担うこども達への支援に活用する等、積極的に地域貢献に取り組んでいます。
これまでも、県内大学修学奨学金給付、児童養護施設入所児童の科学体験学習助成、県立長野図書館と市町村立図書館による「電子図書館」の整備、高等学校等が実施する課題解決的な学習活動や海外研修等、様々な事業を実施・支援しています。
障がい者理解を図る教育プロジェクトの実施 (車椅子バスケットボール体験) |
県立長野図書館「科学コーナー」の整備 (触ると色が変わるタッチライト) |
「水の恵みを未来へつなぐ交付金」によって、企業局の水力発電所立地市町村が先端技術等を活用して行政サービスを高度化し、地域課題の解決を図る取組を支援します。
また企業局として、当該市町村等と連携した事業の創出を目指しています。
2050ゼロカーボンの実現に向けて再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、発電施設の調査・設計段階から建設の施工監理、保守管理まで、企業局が持つノウハウを活かし、市町村等の小水力発電開発を支援しています。
地震、風水害その他の原因による災害が発生したときや発生する恐れがあるときに、企業局の発電所施設等を防災拠点として使用し、避難者を支援する「災害時における避難者の支援に関する協定」を締結しました。
県民の皆様に、電気事業(水力発電)への理解と関心を高めていただけるよう、企業局の発電所やダム施設の見学会を行っています。
被災時でも水が出る応急給水拠点「安心の蛇口」を、令和7年度までに、各市町20か所に計画的に設置し、これを活用した住民参加による給水訓練等を実施します。
千曲市役所(旧千曲市更埴体育館) | 長野市篠ノ井体育館 | 長野市いなさと公園 |
長野県企業局では、2種類のペットボトル水の製造しています。災害時の備蓄や、防災訓練及び各種イベント等で活用し、PRしていきます。
災害・事故時の活用及び県営水道のPRを目的として、企業局四ツ屋浄水場(長野市川中島町)の地下約100mから汲み上げた水道原水により製造した飲料水です。
2016年から3年連続でモンドセレクション最高金賞を受賞しました。
県営水道の安全・安心な水道水を非常用備蓄等に用いるため、上田市内の千曲川表流水を取水している諏訪形浄水場の水をペットボトルに詰めた飲料水です。
浄水場の浄水過程を経て、ボトリングの際にも非加熱処理(0.20μセラミックフィルター使用)をしており、安心安全、口当たりがとてもまろやかでおいしいお水となっています。
「長野県公営企業経営戦略」に位置付けた柱の一つ、「リスクマネジメント」の取組として、平成28年4月に発生した熊本地震を踏まえ、地震災害等の大規模災害に備えた体制の整備・充実を図るため、県営水道の給水区域のある長野市、上田市、千曲市、坂城町と平成29年7月26日に、水道用水を供給している松本市、塩尻市、山形村と平成30年1月25日に「災害時連携協定」を締結しました。
市町村等水道職員の技術力向上を目的として、県内各地域において、関係団体の協力も得ながら、現場の課題等に即した実務レベルを内容とする研修会を平成30年度から開催しています。
実施年度 | 開催回数 | 参加者数(延べ人数) | 参加団体 |
平成30年度 | 2 | 97 | 47 |
令和元年度 | 7 | 175 | 76 |
令和2年度 | 17 | 486 | 225 |
令和3年度 | 14 | 364 | 171 |
令和4年度 | 14 | 382 | 168 |
令和5年度 | 6 | 246 | 119 |
合計 | 60 | 1,750 | 806 |
座学の様子 | 実務研修の様子 |
長野県内の上水道事業(市町村等)の平均有収率(令和3年度)は82.7%(全国42番目)であり、全国平均90.2%(令和3年度)と比べ低い水準にあります。
このような状況を受け、平成30年度から、県企業局が購入した効率的な調査が可能である漏水調査機器を、漏水対策に苦慮している市町村に貸し出し、県内水道事業の有収率向上を支援しています。
年度 | 貸出市町村 |
平成30年度 | 4事業体(伊那市、安曇野市、千曲市、根羽村) |
令和元年度 | 5事業体(中川村、千曲市、立科町、阿南町、生坂村) |
令和2年度 | 7事業体(岡谷市、千曲市、阿南町、立科町、生坂村、 根羽村、木祖村) |
令和3年度 | 4事業体(木曽町、立科町、箕輪町、筑北村) |
令和4年度 | 4事業体(飯綱町、立科町、筑北村、南牧村) |
令和5年度 | 2事業体(立科町、朝日村) |
合計 | 26事業体 |
音圧ロガー | 仕切弁で測定中 |
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