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更新日：2025年12月26日
「地方分権改革に関する提案募集」で長野県が提案した内容が実現します
長野県（企画振興部）プレスリリース令和7年（2025年）12月26日
長野県が令和7年4月に提案した地方分権改革に関する提案募集について、12月23日（火曜日）に閣議決定された「令和7年の地方からの提案等に関する対応方針」において、下記のとおり、提案内容の実現が図られることとなりました。
提案事項と結果
| No. | 提案事項 | 結果 |
| 1 | 事業者の不正等による自立支援給付費等の国庫負担金の返還要件の見直し | 引き続き検討 |
| 2 | 内閣府の栄典制度の推薦事務の見直し | 実現・対応予定 |
| 3 | 博物館登録事務を知事部局へ移管できるよう措置 | 引き続き検討 |
| 4 | 浄水発生土の廃棄物該当性の判断基準及び浄水発生土輸送費に関する規制緩和 | 実現・対応予定 |
| 5 | と畜場における牛海綿状脳症（BSE）の検査キットの現物給付 | 実現・対応予定 |
| 6 | 二国間協議にかかる生果実輸出検査要領等による県実施業務の見直し | 引き続き検討 |
| 7 | 土地改良事業に併せて実施される確定測量の成果に係る認証申請の手続の迅速化 | 引き続き検討 |
※詳細は別紙のとおり
提案募集制度について
平成26年から始まった、地方から国に対して権限移譲や規制緩和を提案できる制度です。
詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/index.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
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