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更新日:2021年4月1日
SDGs日本モデル宣言とは、地方自治体が国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え・決意を示すものです。
官民連携パートナーシップ、民間ビジネスの力、次世代・ジェンダー平等の大きく3つの柱で構成され、政府が策定した「SDGs実施指針」及び「SDGsアクションプラン2020」にも位置付けられています。
本宣言は、2019年1月30日、神奈川県が、横浜市、鎌倉市との共催、他のSDGs未来都市の協力も得て開催した「SDGs全国フォーラム2019」において、全国93自治体の賛同を得て発表されました。長野県及び県内全77市町村も賛同しています。
私たち地方自治体は、地域のステークホルダー(関係者)との官民連携を進め、地方からSDGsを推進し地方創生を目指す、日本の「SDGsモデル」を世界に発信していきます。
賛同自治体一覧は滋賀県HP(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご覧ください。
私たち自治体は、人口減少・超高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、企業・団体、学校・研究機関、住民などとの官民連携を進め、日本の「SDGsモデル」を世界に発信します。
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「SDGs日本モデル」宣言の受付は令和3年4月1日に滋賀県に移管されました。
滋賀県HP(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご確認の上、申請してください。
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