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更新日:2020年8月5日
平成25年7月8日、愛媛県松山市で開催された全国知事会議において、
「道州制基本法案(骨子案)への意見(PDF:56KB)」を表明
1「道州制ありき」の基本法案には反対
2まず国のあり方を明確にすべき
3地方分権改革を徹底すべき
4地方分権に逆行する市町村の強制合併
5道州制の姿についての国民的議論を十分にすべき
平成26年4月10日 | 本県を含む8県(山形、福島、石川、福井、滋賀、兵庫、島根)知事の連名で、与党(自民党・公明党)に対して道州制への慎重な対応を要請 |
平成26年5月27日 | 県関係国会議員との懇談会において、県内地方六団体が共同で「拙速な法制化を行わず、まずは国民的議論を十分に行うこと」を要請 |
平成16年3月1日 | 小泉首相、地方制度調査会へ「道州制のあり方」等について諮問 |
平成18年2月28日 | 第28次地方制度調査会(別ウィンドウで外部サイトが開きます)が「道州制のあり方に関する答申(別ウィンドウで外部サイトが開きます)」を行う |
平成19年1月26日 | 道州制担当大臣の下に「道州制ビジョン懇談会(別ウィンドウで外部サイトが開きます)」を設置 |
平成19年11月2日 | 自由民主党道州制推進本部設置 |
平成20年3月24日 | 道州制ビジョン懇談会が「中間報告(概要(別ウィンドウで外部サイトが開きます)、本文(別ウィンドウで外部サイトが開きます))」を取りまとめ |
平成24年9月6日 | 自由民主党道州制推進本部が「道州制基本法案(骨子案)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)」を公表 |
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