次期総合５か年計画の案の概要

「次期総合５か年計画の策定について（答申）」（令和４年11月18日長野県総合計画審議会）を踏まえ、長野県基本計画の議決等に関する条例（平成17年条例第50号）第４条の規定により県議会に報告する基本計画の案の概要を次のとおりとします。

１ 計画の位置付け等について

（１）    計画の位置付け

• 今後の県づくりの方向性を県民と共有し、共に取り組むための、いわば共創型の総合計画
• 概ね2035年の長野県の将来像を展望し、これを実現するための今後５年間の行動計画
• まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略
• ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に寄与するもの［経済・社会・環境の３側面の課題に統合的に取り組み、誰一人取り残さない社会の実現をめざす］

（２）    計画期間

2023年度（令和５年度）から2027年度（令和９年度）までの５年間

２ 基本目標について

「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」

３ 施策の総合的展開について

「政策の柱」を次の５本に整理
①     持続可能で安定した暮らしを守る
②     創造的で強靭な産業を育てる
③     快適でゆとりのある社会生活を創造する
④     誰にでも居場所と出番がある社会をつくる
⑤     誰もが主体的に学び続けられる社会をつくる

４ 現状と課題及び計画体系等について

現状と課題（長野県を取り巻く状況、長野県人口の推移と将来展望、長野県の特性）や、政策構築・推進に当たっての共通視点、めざす姿や具体的に掲げる施策、計画推進の基本姿勢については、答申のとおりとする。
また、現行の「しあわせ信州創造プラン2.0」の取組について、新型コロナウイルス感染症による影響なども考慮し、その成果を検証した上で反映する。

５ 新しい時代に向けた取組について

答申で示された政策の柱ごとに、そのめざす姿や取組の方向性などを踏まえながら、特に、女性・若者から選ばれる県づくり、脱炭素社会の実現、デジタル社会の実現など、新しい時代に向けて、社会システムの転換や施策の新展開・加速化、他に先駆けた取組等を検討する。

６ 地域計画について

地域の強みや特色を伸ばしていくことが、それぞれの地域の発展につながるとともに、多様性豊かな長野県の発展につながることから、市町村と連携して、10の広域圏ごとに独自性を発揮する地域計画を策定する。

７ データに基づく政策形成（ＥＢＰМ）の推進について

「ＡＩを活用した長野県の未来に関するシミュレーション」の結果を十分踏まえ、望ましい未来シナリオに移行するまでの分岐点を意識し、具体的な施策の優先度を検討する。

 

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