平成31年度当初予算案の概要（企画振興部）

　誰もが主体的に学び、多様な主体が協働しながら地域の課題解決に自ら取り組む「学びと自治の県づくり」を県民とともに推進していくため、フォーラム等を開催し機運醸成に取り組みます。

　移住・交流人口を増やし地域の活性化を図るため、情報発信や相談窓口等の受入体制を充実させるとともに、地域や住民と多様な「つながり」を築く人材を活用した地域の活力創出に向け、関係部局や市町村、民間事業者と連携して取り組みます。

　自家用車を利用しなくても、大きな不便を感じずに日常生活を送ることができる地域交通の維持・確保につなげるため、最適化された地域交通ネットワークの構築に向けて取り組みます。

　2016年６月に策定した「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」に基づき、空港の発展・国際化を着実に推進するため、国内路線の拡充のための利用促進や国際プログラムチャーター便の誘致等に、関係団体と連携して取り組みます。

　住民が主体となった持続可能な地域づくり活動の拡大・活性化を図るため、住民の地域づくりに対する意識の向上や主体的な関わりを促すための環境づくりを行うとともに、活動の担い手や担い手を支援する人材の育成・確保等に取り組みます。

　「地域発　元気づくり支援金」により、市町村や公共的団体等の自主的・主体的な取組を支援するとともに、「地域振興推進費」を活用し、地域振興局長がリーダーシップを発揮して、地域課題の解決に取り組みます。

　広域で連携した地域づくりを促進するため、国の支援制度が適用されない地域において市町村が取り組む連携事業に助成します。

　ICTの活用による「しごと改革（スマート県庁）」を推進し、労働生産性を高めることにより、県民サービスの向上、働き方改革に取り組みます。