子ども・子育て応援市町村交付金を活用して取り組む子育て支援事業を紹介します

長野県では、未就学児を育てているご家庭の負担を軽減するため、県が単独で実施する事業として、令和6年度から新たに「子ども・子育て応援市町村交付金」を創設しました。

この交付金を活用して取り組む子育て支援事業について、ご紹介します。

子ども・子育て応援市町村交付金の概要

市町村が地域の実情にあわせて独自に取り組む子育て支援事業に対し、県が事業にかかる経費の1/2（上限額あり）を補助

※本交付金は、「令和6年度に新規創設」または「令和6年度に拡充された」事業が対象です。

◆ 市町村数　22市町村
◆ 事業数　 27事業

◆ 子育て用品が購入できる電子クーポンの配付
◆ 紙おむつ処分のための可燃用ごみ袋の配付
◆ 一時的保育の利用に使えるクーポンの配付
◆ チャイルドシート、ベビーカーの無償貸与　　など

本交付金を活用して実施する特色のある事例などを展開することで、多くの市町村に交付金を活用いただき、県内における子育て支援の充実につなげていきます。

詳細は別紙「実施状況一覧」及び「取組事例」をご覧ください。