長野県知事　阿部守一
　冒頭私からは4点お話を申し上げたいと思います。まず1点目は、アメリカ訪問についてです。すでにお知らせした通り、10月27日から11月3日まで、アメリカのニューヨーク、ポートランド、ロサンゼルスを訪問しました。各メディアの皆さまにも報道していただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。人口減少で国内市場がどんどん縮小していく中で、県産品の輸出の拡大であったり、あるいはインバウンド誘客の促進であったり、長野県の発展にとって極めて重要な取り組みだと思っています。今回アメリカの大都市、ポートランドは少し色彩が違いますけれども、ニューヨーク、ロサンゼルスを訪問しました。県内の食品メーカーの皆さま、それから観光事業者の皆さまにもご同行いただき、レセプション、PRに取り組みました。まず一つの目的は県産品、特に発酵食品を中心とする食のアピールです。今回ニューヨーク、ポートランド、それからロサンゼルス、いずれも総領事館のご協力を頂いて、総領事館の公邸を使ったり、ホテルを使った所もありますが、レセプションを開催し、みそであったり、日本酒であったり、お酢であったり、「発酵・長寿県」NAGANOのPR、あるいは信州プレミアム牛肉であったり、風さやか、そば、こうしたものの紹介、PRをしました。現地の食品関係・飲食関係、あるいはメディアの皆さまもお越しいただきましたけれども、非常にいい反応を頂けているのではないかと思っています。今回特に、ポートランドではサンクゼール、それからロサンゼルスではマルコメの製造拠点を訪問しました。県内で製造して輸出していくということと併せて、海外拠点で製造して米国、あるいは北米市場等へ売り込んでいくことも大変重要なことだと受け止めたところです。日本の和食が広く世界中に広まっています。また和食のお店もどんどん増えている中で、これから発酵食品であったり、信州プレミアム牛肉であったり、お米であったり、ますます需要が大きくなってくるものと見込まれていますので、しっかり輸出促進、それから海外へ進出されようとする企業の皆さまに対する支援を行っていきたいと考えています。またポートランド、オレゴン州ではBusiness Oregon（州政府の経済開発局）を訪問しました。局長からは、電子であったり、食品であったり、こうした分野は重要なので、日本とのパートナーシップを強化していきたいというご発言もありました。引き続きウィン・ウィンの関係が構築できるように、関係性の在り方を検討していきたいと思っています。またロサンゼルスにおいては、観光誘客を中心にアピールし、レセプションを開催しました。旅行会社、それからメディア、航空会社の皆さまにご参加いただき、冬のウインターシーズンのみならずグリーン期の登山をはじめとするアウトドアアドベンチャーについてもアピールするとともに、単に自然だけではなく、歴史や文化も豊かな県だということをPRしました。今回、全体を通じて、貿易面、観光面の事業者の皆さまとご一緒しました。例えばロサンゼルスにおける観光の商談会では、400件以上の商談が行われたと伺っています。非常に日本、あるいは長野県に対する関心が高いという印象を受けましたので、しっかりこうした関係性を継続して販路拡大、それからインバウンド誘客の促進につなげていきたいと思っています。また一方で、ニューヨークでは現地に進出されている大手企業の皆さまとの意見交換を行ったり、またポートランドにおいては「METRO」という広域行政体の皆さまとも意見交換しました。今後のアメリカとの経済的なつながりの在り方についての意見交換であったり、また人口減少下における地域づくり・まちづくりの在り方であったり、大変貴重なご意見を頂くことができたと思っています。また加えて、ニューヨークにおいては、長野県のJETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）経験者の皆さまとの交流、意見交換会を行いました。OBのネットワークをつくろうと取り組んでいるところでして、これから長野県内の国際化の推進であったり、あるいは今申し上げているような海外との交流・連携であったり、こうした分野においてはJETプログラムで長野県にお越しいただいている、あるいは来られたOBも含めた皆さまのネットワークをしっかりと構築することによって生かしていきたいと思っています。引き続き人口減少下においては海外戦略が大変重要だと考えていますので、私が出向くトップセールスに限らず、各部局でも積極的に海外との交流連携を深めていくように取り組んでいきたいと思っています。余談ですけれども、ニューヨークとロサンゼルスでちょうどワールドシリーズが行われていて、ヤンキースとドジャースと同じような移動をしていたにもかかわらず全く触れ合う機会がなかったのですが、ロサンゼルスで朝、市庁舎の周りを私が1人で散歩していたのですが、前日が優勝パレードだったので紙吹雪がいっぱい積もっていて、「あ、こういう所でパレードをやったんだな」と味あわせていただいたという感じです。ちょうど我々が訪問してすぐ大統領選挙もあって、トランプ大統領が選出されたわけですけれども、アメリカとの関係性は経済的にも政治的にも非常に重要ですので、引き続きしっかりと地域レベルでの交流が進むように取り組んでいきたいと思っています。

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2　IWC2024 SAKE部門における「Prefecture of the Year」（地域賞）の初受賞について

長野県知事　阿部守一
　それから2点目がIWC（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）のSAKE部門で「Prefecture of the Year」という新設された賞を本県が受賞したというお知らせです。既にプレスリリースしていますけれども、11月2日に表彰式が開催されて、本県が受賞しました。IWCのSAKE部門においてはこれまでも、2021年に御湖鶴さまが、それから2023年には湯川酒造店さまがそれぞれ「チャンピオン・サケ」（SAKE部門の最高位）を獲得されていますし、また全国新酒鑑評会でも本県の日本酒は非常に高い評価を頂いています。今回のアメリカ訪問においても、酒造組合の宮坂会長にもご同行いただき、ニューヨークでのレセプションにご参加いただき、また各会場でも長野県のお酒を振る舞いましたけれども、やはり日本酒の人気はアメリカでも非常に高いという実感を得ているところです。日本からアメリカへのお酒の輸出は、日本酒とウイスキーが伸びている状況ですので、引き続きこうしたIWCにおいて、長野県が高い評価を地域全体でも受けているということを、しっかりこれからの販売促進活動、県外・海外へのPRにも生かしていきたいと思っています。

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3　「ガチなが」の表彰について

長野県知事　阿部守一
　それから3点目は「ガチなが」の取り組みですが、ご承知の通り県としてはふるさと納税の在り方について返礼品競争だけに陥ってしまってはいけないということで、返礼品を出さない「ガチなが」という県独自の（ふるさと納税受付）サイトを作っているところですが、今回ふるさと納税自治体連合が主催する「第8回ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」において表彰されました。本県独自の取り組みであり特に返礼品に頼らない、あるいは具体的に使途を明確にしたり、寄付者と県がコミュニケーションを取る仕組みであったり、こうしたものがご評価いただけたものと考えています。ぜひ、今後とも「ガチなが」を通じた寄付の拡大にも取り組んでいきたいと思っています。ちなみに皆さまの所に現在行っている「ガチなが」における寄付募集事業の一覧をお配りしています。ここに日本酒の事業も入れ込んでいますけれども、ぜひ多くの皆さまに使途についてもご理解いただき、また返礼品なしでも、ぜひ多くの皆さまに、こうした活動を支えていただきたいと思っていますので、できればメディアの皆さまにも、「ガチなが」の取り組みがこうして表彰もされているし、ずっと続けられているということをアピールいただければありがたいと思っています。

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4　信州F・POWERプロジェクトについて

長野県知事　阿部守一
　それから最後に4点目ですけれども、信州F・POWERプロジェクトについてです。信州F・POWERプロジェクトについては、先日コメントを出したところです。木質バイオマス発電事業について、11月5日に綿半ホールディングス株式会社、それから株式会社九電工が共同で新会社を設立して、ソヤノウッドパワー株式会社の事業を承継していくという発表がなされたところです。県としては、綿半ホールディングスさまには製材事業を担う旧・征矢野建材株式会社に対する支援に続いて、今回発電事業にもご支援、ご参画を頂けるということ、また九電工の皆さまには、引き続き発電事業の経営にご参画いただくということについて、それぞれご決定いただけたということで、大変ありがたく心から感謝を申し上げたいと思っています。このプロジェクトは、本県の森林資源を有効に活用し、林業・木材産業の活性化につなげていこうということでスタートしたプロジェクトです。この発電事業についても継続の方向性が示されたということは、大変ありがたいと思っているところです。一方、このプロジェクトについては、県としてはこれまで誠実にその役割と責任を果たしてきたところではありますが、結果的に当初の計画通りに事業が進捗せず、多くの関係の皆さまに多大なご迷惑をお掛けすることになったということについては、大変心苦しく申し訳なく思っているところです。今後は新たに経営に当たられる関係者の取り組みを適切に支援し、当初の事業目的である森林資源の有効活用による林業、木材産業の活性化に向けた取り組み、事業者の皆さまをサポートしながら進めていきたいと考えています。
　私からは以上です。よろしくお願いします。

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取材者からの質問

1　信州F・POWERプロジェクトについて

日本放送協会（NHK）杉本氏
　最後にありました信州F・POWERプロジェクトの件ですが、今回事業を継承するというところで、県としてもこれまで24億円余り補助金を出してきて、当初の見通しは本当に適切だったのかという疑問も当然あるかと思うのですが、その辺りの捉え方と今後の検証、あるいは今後果たすべき役割をもう少し伺えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　24億円のほとんどがいわゆる製材事業に当たっています。製材事業について民事再生手続きの際にも、県からもいろいろご説明をしたところですけれども、今回の事業全体は、有識者の皆さまにもご参画いただいた推進戦略会議の場で相当な期間を費やしてさまざまな検討を行った上で取り組んできた事業ですし、また、それぞれの経営主体の皆さまがその都度その都度経営判断を行いながら進められてきたものと承知をしています。県としても今回のプロジェクトについては、補助金執行者としての役割、それから原木安定供給に向けての関係者間の調整、あるいは林業事業者の支援ということで取り組んできたところです。今回この製材事業、それから発電事業が新しい形・姿で再生されることになりました。引き続き県としては、今申し上げた補助金執行者としての役割をしっかりこれからも果たしていくことと併せて、適切な支援・応援を行う中で、このプロジェクトが所期の目的を達成できるように取り組んでいきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）杉本氏
　現時点では、そういう意味では期待をまだしていくというような段階であって、何らかの責任も含めて検証したりするという段ではないというようなお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　このプロジェクトについては、先ほど申し上げたように多くの皆さまが関係しています。その中で、今回は綿半ホールディングスの皆さまとそれから九電工の皆さまが、発電事業を承継されるというご決断をされたところです。県としてはこの発電事業が発展していくように、事業が円滑に進むように協力していくことが必要だと思っています。その一方で、先ほども少し申し上げたように、このプロジェクト全体は必ずしも当初計画した通りには事業が進展をしてきていないところがあります。そういう意味では、県も関わったプロジェクトですので、県としても関係する皆さまにご迷惑をお掛けすることになってしまったということで、大変心苦しく思っているところですし、また申し訳なく思っているところです。引き続き県としての責任と役割をしっかり果たす中で、この事業が所期の目的を達することができるように最大限の努力をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　須田　氏
　信州F・POWERプロジェクトの関係で引き続き伺いますが、知事は今し方「申し訳ない」という表現を、この件で初めて使われたかと思いますが、これは征矢野建材においての債権者への経済的な弁済をされなかった分の損失、今回の出資企業への経済的な損失、これを踏まえて「申し訳ない」という謝罪の言葉を初めて使われたと思うのですけれど、これはそういう損失を踏まえた発言なのか、もし違うのであれば、別の理由をお聞かせ願いたいです。

長野県知事　阿部守一
　先ほども申し上げた通り、これは県も関わってきたプロジェクトです。そういう中で長野県としては、県としての役割と責任についてはしっかりと果たしてきたと思っています。しかしながら、この一連のプロジェクトが結果的には計画通りに進んでいないという状況です。そういう意味では、県としては、行政的、あるいは法的にはその責任を果たしてきたとは考えていますけれども、ただ結果として、多くの関係者の皆さまに多大なご迷惑をお掛けしているという状況になってしまったわけですので、そういう点については申し訳ないと思っています。

信濃毎日新聞　須田　氏
　プロジェクトの関係者の中からは、今までを仮に征矢野建材の時代をプロジェクトの第1期とするならば、これは県の政策の失敗なのではないかと。というのは、プロジェクトの事業計画を見ても、県はプロジェクトの総括役となっていて、並びに県森林組合連合会などと共に、木材供給の役割を担うということが明記されていて、そこがうまくいかなかったということを踏まえて失敗だとその方はおっしゃっていたのですが、知事はどうお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、これは県としての役割が分かりにくい部分があったのではないかと思いますが、県には大きく二つの役割があると思っています。一つは補助金執行者としての役割。これは補助金を出す立場として補助目的に沿った事業が実施されるように指導を行っていくこと。もう一つは、原木の安定供給に向けた関係者間の調整、あるいは林業事業者の支援です。これは報道もされていたと思いますけれども、価格決定等に関わるようなことについては県としては関与してこなかったので、木材の供給を県が責任をもって行うという形の関わり方では必ずしもないところです。県としては、県としての役割・責任、こうしたものを常に念頭に置きながら対応してきたところですし、そういう中で、先ほど申し上げたように各事業者、あるいは事業者間においては民と民の取引、あるいは民と民の契約の中でこのプロジェクトが進んできたところです。このプロジェクトは非常に関係者が多く複雑な関係性になっていますが、県としての役割・責任は、その場面場面に応じて適切に果たしてきたと考えていますが、しかしながら全体として、このプロジェクト自体が必ずしも円滑に進んできていないということについては、多くの関係者の皆さまにご迷惑を掛けてしまっているということですので、そういう意味では、私としては本当に心苦しく思っていますし、申し訳なく思っています。

信濃毎日新聞　須田　氏
　長くなって恐縮ですが、民と民の取引というお話があって、なかなか木材がうまく調整できなかったところだと思うのですが、これは計画が最初から過大だとかそうでないとかそういう論がありますけれども、今、綿半になってから木材が増えてきています。今までの木材を供給していた方々に伺うと、最初から計画が大き過ぎるとか、協力する気がなかったとか、何か県に押し付けられたとか、そういう声が複数の方から聞かれます。そういう話を複数の方がおっしゃっているというのを踏まえると、あまり征矢野建材と木材を供給する側に協力関係というものがちゃんと構築されてなかったのではないのかなという印象を受けます。その間に入る県は、民と民とはいえ、もう少し何か協力関係というか、スクラムを組むような形というのは何かできなかったのかという印象を抱きますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回のプロジェクトは、先ほど申し上げたようなことだけではなくて、いろんな形の支援も県として取り組みました。ただ、これは支援と言っていますけれども、県として踏み込んでいいところと、踏み込んではいけないところがあり、県が関わるということは最終的には県としてもこのプロジェクトを、先ほど申し上げたようなことと違う関わり方で関与するということになれば、それはそれでまた新たな責任を負うという形にもなってきます。それは県組織として対応しなければいけなくなりますので、慎重に対応しなければいけない部分もあると思っています。そういう意味で、先ほどから申し上げているように、県としてなすべきことについてはしっかり取り組みつつ、またその一方でできる支援を行いながら、このプロジェクトを進めてきたという状況です。

信濃毎日新聞　須田　氏
　県の取り組みに何か反省点があったという感じではないということですか。

長野県知事　阿部守一
　反省というか、先ほど申し上げたように、結果として計画通りうまくいっていないという状況ですので、そういう意味では、県としての関わり方の在り方、あるいは民間が主導的に行う部分に県として一定の役割を果たすようなプロジェクトについて、今後どうしていくべきかについては考えていかなければいけない点があると思っています。

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2　103万円の壁の見直しについて

信濃毎日新聞　河田　氏
　きょうの発表のことではないのですが、国政で主に自民党と国民民主党がいわゆる年収の壁の見直しについて、所得税の103万円の壁の見直しについて協議していますが、他県の知事からは、地方の税収、個人住民税が大幅に減るのではないかということで懸念を示していらっしゃる知事もいますけれども、阿部知事はこの103万円の壁の見直しについては、現時点ではどういうふうに見ていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　一つは他の県の知事がおっしゃっているように、地方財政への影響は、地方財政を預かっている人間としては非常に関心を持っています。そういう意味では、この税制の議論をするときには、当然念頭に置いてもらえると思いますけれども、くれぐれも地方財源の在り方、地方税の在り方についてもぜひしっかり考えていただき、これから未来に向けては、県が担うべき役割が非常に増えていますので、地方財政の財源の確保については、最優先で考えてもらいたいと思います。その一方で、長い間年収の壁が議論されてきながらあまり見直しがされてこなかったという状況の中で、長野県としては人口戦略を策定している最中ではありますけれども、あらゆる人たちが、例えば労働に参加をする、しないということに対して、いろんな制度がもっと中立的であるべきではないかと私としては思っています。実際に私の妻もパートで働いていた時に、やはりこの一定の年収以上になりそうな時は、調整するかどうかという判断をしていた部分もありますので、やはりパート等で働いている多くの皆さまは結構常に気にされている部分ではないかと思います。そうしたことを今の人口減少下において、また男性も女性もジェンダーに関わりなくちゃんと活躍できる社会をつくろうという観点では、しっかりと議論されるべき重要な論点の一つではないかと思っています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　今のお話ですと、上限自体を引き上げることはいいけれども、代替で地方の財源を別の形などで考えてもらえれば、見直し自体は賛意を示していらっしゃる、そういう理解でいいですか。

長野県知事　阿部守一
　単純に上限の引き上げだけが良いかどうかというところまでは、例えば国民民主党が主張されている案が最善かどうかというところについては、私も判断は直ちにできかねますが、ただ多くの方が懸念し疑問に思っているところについて、やはり国政の場で議論が深められることは望ましい方向だと思っています。ただその反面、これは地方財政が国に依存し過ぎているせいでもあるのですけれども、やはり地方税も影響を受ける可能性がありますから、その分についてはしっかり念頭に置いていただいた上で議論していただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　河田　氏
　ちなみに国民民主党の案でマックス見直された場合に、長野県あるいは市町村の税収がどれぐらい下がるかという試算はしていたりは、まだしていないですか。

長野県知事　阿部守一
　税務課長からご説明します。

税務課長　降籏淳
　総務省で先日記者会見が行われて、地方全体で4兆円の影響が出るということ基に、長野県における割合みたいなもので機械的に算出しておりますけれども、県税、主に個人県民税ですが251億円、それから同時に市町村の市町村民税に対する減収が318億円と試算しています。

共同通信　滝野瀬　氏
　今の信濃毎日新聞さまの質問に税務課長が答えられた中で、251億円の県税に影響があるということですが、機械的と踏まえた上で、この数字を受けた上で知事の受け止めというのを改めて教えてください。

長野県知事　阿部守一
　受け止めというのはどういう受け止めですか。

共同通信　滝野瀬　氏
　251億円という規模感について。

長野県知事　阿部守一
　それは非常に大きな金額ですので、それなりに地方財政に対して大きな影響を与える可能性があるということを念頭に置いた上で議論をして、地方財源についての確保の在り方についてしっかり考えてもらいたいと思っています。

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3　「ガチなが」の表彰について

長野日報　林　氏
　話が変わりまして「ガチなが」の話になってしまうのですけれども、聞き直して大変恐縮ですが、改めて今回表彰を受けるということですが、「ガチなが」への知事の現時点での評価という点を改めてお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　「ガチなが」は、おかげさまで多くの皆さまから返礼品なしにもかかわらずご寄付を頂けていること、大変ありがたく思っています。ふるさと納税そのものはいろいろ議論があるところですけれども、私は自分が納める税金を、どういう使い方をしたいということで、納めていただく方が一定程度選べる仕組みというのは昔から必要ではないかと思っていたので、今の仕組みは返礼品競争になってしまっているところも含めて、もろ手を挙げて賛成するものではないのですけれども、しかしながら一定程度の意味があると思っています。そうした中で長野県としては、返礼品競争ではなくて、やはり具体的な使い道を明示して、共感できる使い道をしっかり選んでいただく、そしていろいろ応援コメントも含めていろんなご意見を寄せていただく、そして県からもこうしたことに使ったということをしっかりフィードバックする、こうした仕組みをつくったところでして、こうした考え方とか仕組みが評価いただけるということを大変ありがたく思っていますし、もっともっと理解していただける方を増やしていき、そして寄付額も増えるように取り組んでいきたいと思っています。

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4　県職員へのマツタケ提供について

共同通信　奈良　氏
　先日豊丘村で、県の職員の方を村長が主催する形のマツタケ狩りを行っていたという報道があったと思いますけれども、これに関する知事の受け止めを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　長野県としてコンプライアンスをしっかりと守るような組織でありたいと思っていますので、この事案についてもしっかり事実関係を確認をして対応しなければいけないと思っています。現在所管課で事実関係確認中ということでありますが、出荷できない規格外といった商品価値が低いものをもらい受けていると聞いています。ただ、詳細についてしっかり把握した上で対応しなければいけないと思いますので、十分事実関係を把握した上で対応を考えたいと思います。

共同通信　奈良　氏
　規格外という提供に関してですけれども、それに関する受け止めはありますか。

長野県知事　阿部守一
　どういう観点の受け止めですか。

共同通信　奈良　氏
　それが利害関係に当たる、利益供与に当たるのかどうなのかというところです。

長野県知事　阿部守一
　規格外が例えば金銭価値で評価されるものかどうかとか、そういうことも含めてしっかり把握した上で対応しなければいけないと思いますので、それも含めて事実関係をしっかり把握したいと思います。

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5　善光寺御開帳について

読売新聞　桜井　氏
　少し話題変わりまして、善光寺の御開帳についてです。一部報道で2027年の開催の見通しという報道がございました。開催時期については正式発表がまだですので、コメントが難しいとは思うのですが、開催となった場合には、コロナ後での初の開催ということになります。地域経済に与える影響も大きいかと思うのですが、その辺りの点について、阿部知事の期待ですとか、ご所感を伺えますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　善光寺の御開帳は、地域経済であったり観光にとっても非常に重要な行事だと受け止めていますので、次回の開催がはっきりすれば、また県も開催に合わせてさまざまな観光等の取り組みを進めていかなければいけないと思っています。前回の御開帳の時はコロナ禍での開催になってしまいましたので、御開帳だけに来て帰られる方もいらっしゃったかと思いますけれども、次回開催されるに当たっては、ぜひ広く県内を周遊いただけるような取り組みも行っていきたいと思っています。

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6　アメリカ大統領選について

信濃毎日新聞　福島　氏
　先ほどアメリカ訪問の件でもありましたけれども、5日投開票されたアメリカ大統領選について、共和党のトランプ氏が民主党のハリス氏を破って再び大統領に選ばれましたが、これに関して知事の受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私もアメリカでのレセプションのジョークで、トランプ氏とハリス氏のネタを「アメリカに行ったときはスピーチでジョークを言いなさい」と、職員からアドバイスを頂いたので使わせてもらったりしましたけれども、トランプ氏が当選されたということで、まずやはり日米関係が非常に重要でありますので、そういう意味では私としてはぜひ安定的な日米関係が継続することを強く期待しています。特にアメリカを訪問した際にも何人かの方から話題に出ていたのは、関税の引き上げについてトランプ氏は言及をされていましたので、そうした経済面での影響についてはしっかり注視していかなければいけないと考えています。アメリカは、長野県からの輸出も、それから長野県の、例えばみそを造る材料である大豆等はアメリカを中心に輸入していますので、そういう意味で双方にとって重要な関係の国でありますので、地方行政の立場としては引き続き、長野県はミズーリ州と友好提携しているわけですけれども、アメリカのさまざまな地域との友好交流をしっかり進めていきたいと思いますし、その一方で経済的な関係、観光も含めて連携を強化していきたいと思います。そうした取り組みに追い風になるような政権になっていただけるとありがたいと思っています。
　ありがとうございました。

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