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更新日：2024年4月11日
NPO情報コーナー
1 NPOの皆様へ【県からのお知らせ】
【新型コロナウイルス感染症情報】新型コロナウイルス感染症対策総合サイトはこちら
人を集めることによらない社員総会・理事会の開催方法について（書面やオンライン会議による社員総会・理事会の開催方法・議事録の書き方）
事業報告書及び役員変更届出書の提出先は各地域振興局総務管理（・環境）課です。
事業報告書の提出期限は事業年度の翌事業年度初めの3か月以内です。
【長野県内のNPO法人の皆様へ】メールアドレスをご提供ください！メール等を通じて「NPO通信」をお届けします！
【内閣府からのお知らせ】電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて
【内閣府からのお知らせ】組合等登記令の改正により従たる事務所の所在地を管轄する法務局での登記が不要となりました
【内閣府からのお知らせ】NPO法人のテロ資金供与対策のための「ガイダンス資料」について
【内閣府からのお知らせ】労働者協同組合法の施行に伴う組織変更について
【内閣府からのお知らせ】商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について
【内閣府からのお知らせ】特定非営利活動法人の設立認証に係る留意点について（外部サイト）
【内閣府からのお知らせ】法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について
【内閣府からのお知らせ】「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について
【内閣府からのお知らせ】インボイス制度に関する周知等について（国税庁）
2 NPO活動の支援のお願い
公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」で、地域の活動を応援しませんか。
公益財団法人 長野県みらい基金では、県内の子ども若者や障がい者、高齢者、DV被害者などの支援を行っているNPO等公共的活動団体を応援する、『”コロナに負けない”信州応援基金』を立ち上げました。多くのご支援をお待ちしています。
3 NPO法人の運営に関する情報
設立・運営に係る申請・届出様式／認定NPO法人に係る申請・届出様式
設立／解散／事業報告書／事業報告書の記載例とチェック表
定款変更／役員変更／定款を確認しましょう／議事録の作り方
会計（NPO法人会計基準協議会）
税務（法人県民税／法人事業税／よくある税の質問（国税庁）／インボイス制度（国税庁）／インボイス制度（内閣府））
認定NPO法人制度／長野県指定NPO法人制度／役員報酬規程等の提出
助成金情報／NPO法人ポータルサイト利用方法（内閣府）
よくあるご質問（NPO法Q&A）／NPO法に係る諸手続きの手引き（内閣府）
法令／登記（法務局）※登記については長野地方法務局（外部サイト）にお問い合わせください。
4 NPO法人を調べる
NPO法人の設立の「認証」とは、書面審査により「申請内容がNPO法に規定する設立要件に適合していることを認めた」ものです。個々のNPO法人の活動内容についてはそれぞれの法人にお尋ねください。なおNPO法ではNPO法人に事業報告書の作成、事務所への備え付けなどを義務づけるとともに、公表・縦覧制度を設けています。
NPO法人認証状況（令和6年3月31日現在）
長野県認証NPO法人一覧表（令和6年3月31日現在）（エクセル：888KB）
NPO法人に対する指導・監督の情報（設立認証の取消しや過料事件通知の実施状況）
縦覧、閲覧又は謄写の場所について（長野県内のNPO法人の事業報告書等を閲覧できる場所）
NPO法人ポータルサイト（内閣府）（長野県を含む全国のNPO法人の定款や事業報告書を閲覧できます。）
5 NPO通信
NPO法人の運営に役立つ情報をメールを通じてお届けします
メール版「NPO通信」（令和6年３月26日号）（PDF：725KB）
メール版「NPO通信」（令和6年2月26日号）（PDF：780KB）
メール版「NPO通信」（令和6年１月25日号）（PDF：891KB）
メール版「NPO通信」（令和5年12月22日号）（PDF：757KB）
メール版「NPO通信」（令和5年11月28日号）（PDF：884KB）
過去に発行した情報誌をご覧いただけます。
メール配信希望のNPO法人は、法人のメールアドレスをご提供ください。
6 NPO関連リンク
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