ホーム > 暮らし・環境 > 県民協働・NPO > NPO情報コーナー

ここから本文です。

更新日:2024年2月15日

NPO情報コーナー

1 NPOの皆様へ【県からのお知らせ】

オンライン(Zoom)でもNPO法に係る相談に対応します!

令和5年度NPO法人運営セミナー「ICT活用講座」を開催します(千曲市市民交流センター「てとて」で開催)
 今後ICT(情報通信技術)の活用を進めたいNPO法人が、これからの法人運営に不可欠なICTの活用について学ぶセミナーを、千曲市市民交流センター「てとて」で開催します。
 第1回「事業報告書等の作成に必要なPCスキルの習得」、第2回「オンライン会議の活用」、第3回「公式LINEを活用した情報発信」の3つのテーマを設定しました。各回ごとに申込みができます。

令和5年度NPO法人運営セミナー「法人経営をアップデート~認定NPO法人・県条例指定NPO法人の活用~」を開催します(オンライン開催)New!

寄附金の税制上の優遇措置を通じて、NPO法人の活動を支援する「認定」「特例認定」「長野県条例指定」NPO法人制度があります。今回は、今年度新たに認定を取得したNPO法人に、体験談や取得の効果、組織強化に向けたポイント等、実体験を踏まえたお話をお聞きします!

【新型コロナウイルス感染症情報】「医療警報」を発出しました(令和6年1月12日)

  新型コロナウイルス感染症対策総合サイトはこちら

ウクライナ避難民受入れに関する情報はこちら

人を集めることによらない社員総会・理事会の開催方法について(書面やオンライン会議による社員総会・理事会の開催方法・議事録の書き方)

事業報告書及び役員変更届出書の提出先は各地域振興局総務管理(・環境)課です。

事業報告書の提出期限は事業年度の翌事業年度初めの3か月以内です。

提出が必要な書類の一部への押印が不要となりました

【長野県内のNPO法人の皆様へ】メールアドレスをご提供ください!メール等を通じて「NPO通信」をお届けします!

【内閣府からのお知らせ】電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて

【内閣府からのお知らせ】組合等登記令の改正により従たる事務所の所在地を管轄する法務局での登記が不要となりました

【内閣府からのお知らせ】NPO法人のテロ資金供与対策のための「ガイダンス資料」について

【内閣府からのお知らせ】労働者協同組合法の施行に伴う組織変更について 

【内閣府からのお知らせ】商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について

【内閣府からのお知らせ】特定非営利活動法人の設立認証に係る留意点について(外部サイト)

【令和5年4月1日から】「ウェブ報告システム」の運用を開始し、NPO法人各種オンライン申請の受付を開始します! 

【内閣府からのお知らせ】法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について

【内閣府からのお知らせ】「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知について(協力依頼)

【内閣府からのお知らせ】「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に関する周知等について 

内閣府からのお知らせ】「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置についてNew!

 ページの先頭へ戻る

2 NPO活動の支援のお願い

公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」で、地域の活動を応援しませんか。

 長野県みらいベースのページはこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます) 

公益財団法人 長野県みらい基金では、県内の子ども若者や障がい者、高齢者、DV被害者などの支援を行っているNPO等公共的活動団体を応援する、『”コロナに負けない”信州応援基金』を立ち上げました。多くのご支援をお待ちしています。

 ”コロナに負けない”信州応援基金(外部リンク)

  ページの先頭へ戻る

3 NPO法人の運営に関する情報

設立・運営に係る申請・届出様式認定NPO法人に係る申請・届出様式

設立解散事業報告書事業報告書の記載例とチェック表

定款変更役員変更定款を確認しましょう議事録の作り方

会計(NPO法人会計基準協議会)

税務(法人県民税法人事業税よくある税の質問(国税庁)インボイス制度(国税庁)インボイス制度(内閣府)

認定NPO法人制度長野県指定NPO法人制度役員報酬規程等の提出

助成金情報NPO法人ポータルサイト利用方法(内閣府)

よくあるご質問(NPO法Q&A)NPO法に係る諸手続きの手引き(内閣府)

法令登記(法務局)※登記については長野地方法務局(外部サイト)にお問い合わせください。

  ページの先頭へ戻る

4 NPO法人を調べる

NPO法人の設立の「認証」とは、書面審査により「申請内容がNPO法に規定する設立要件に適合していることを認めた」ものです。個々のNPO法人の活動内容についてはそれぞれの法人にお尋ねください。なおNPO法ではNPO法人に事業報告書の作成、事務所への備え付けなどを義務づけるとともに、公表・縦覧制度を設けています。

NPO法人認証状況(令和6年1月31日現在)

長野県認証NPO法人一覧表(令和6年1月31日現在)(エクセル:888KB)

特定非営利活動法人に基づく公表・公示等

NPO法人に対する指導・監督の情報(設立認証の取消しや過料事件通知の実施状況)

縦覧、閲覧又は謄写の場所について(長野県内のNPO法人の事業報告書等を閲覧できる場所)

NPO法人ポータルサイト(内閣府)(長野県を含む全国のNPO法人の定款や事業報告書を閲覧できます。)

国税庁法人番号公表サイト(国税庁)

 ページの先頭へ戻る

5 NPO通信

NPO法人の運営に役立つ情報をメールを通じてお届けします

メール版「NPO通信」(令和6年1月25日号)(PDF:891KB)

メール版「NPO通信」(令和5年12月22日号)(PDF:757KB)

メール版「NPO通信」(令和5年11月28日号)(PDF:884KB)

メール版「NPO通信」(令和5年11月7日号)(PDF:891KB)

メール版「NPO通信」(令和5年10月5日号)(PDF:982KB)

 

過去に発行した情報誌をご覧いただけます。

メール版「NPO通信」

NPO通信

NPO通信プラス(電子版)

メール配信希望のNPO法人は、法人のメールアドレスをご提供ください。

 ページの先頭へ戻る

6 NPO関連リンク

 県のNPO相談窓口一覧

 内閣府NPOホームページ(外部サイト)

 特定非営利活動法人NPO夢バンク(外部サイト)

 日本政策金融公庫(外部サイト) 

 信州SDGsひろば(外部サイト)

 ページの先頭へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7189

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?