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更新日：2025年3月28日
長野県共創推進パートナー制度
事業目的
外部人材の活用による越境体験を通じて、県組織内における共創機会の創出及び共創マインドの浸透定着を図る
制度詳細
- 外部人材を「共創推進パートナー」として委嘱し、県庁の各事業課と共に活動
- 業務内容は、事業構築や専門性を発揮した戦略・事業のブラッシュアップなど（公権力の行使及び意思の形成に係る業務には関与しない）
- 勤務日数はおおむね月4～6日程度（来庁またはオンライン）
活動実績
令和6年度
- 募集事業：2案件（「しあわせバイ信州運動」の周知・浸透に向けた広報物作成、長野県職員採用に関する現状・課題の分析や採用方法に関する助言）
- 委嘱人数：3名
※令和6年度は活動報告会を実施しません。
令和5年度
- 募集事業：5案件
- 委嘱人数：5名
令和5年度長野県共創推進パートナー活動報告会
令和6年3月21日(木曜日)に令和5年度長野県共創推進パートナー活動報告会をオンラインで実施しました。
令和4年度
- 募集事業：6案件
- 委嘱人数：7名
令和4年度長野県共創推進パートナー活動報告会
令和5年5月8日(月曜日)に令和4年度長野県共創推進パートナー活動報告会をオンラインで実施しました。
長野県と株式会社Another worksとの複業人材活用に関する連携協定の締結
令和4年10月17日(月曜日)に長野県と株式会社Another worksとの複業人材活用に関する連携協定の締結し、「複業クラウド for Public」（複業人材マッチングプラットフォーム）を活用した実証実験を令和5年3月31日(金曜日)まで実施しました。
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