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更新日：2024年3月29日
長野県共創推進パートナー制度
事業目的
複業人材の獲得など外部人材の活用による越境体験を通じて、県組織内における共創機会の創出及び共創マインドの浸透定着を図る
制度詳細
- 外部人材を「共創推進パートナー」として委嘱し、県庁の各事業課と共に活動
- 業務内容は、事業構築や専門性を発揮した戦略・事業のブラッシュアップなど（公権力の行使及び意思の形成に係る業務には関与しない）
- 勤務日数はおおむね月4～6日程度（来庁またはオンライン）
活動実績
令和5年度
令和5年度長野県共創推進パートナー活動報告会
令和6年3月21日(木曜日)に令和5年度長野県共創推進パートナー活動報告会をオンラインで実施しました。
委嘱について
令和5年7月24日(月曜日)付けで、5名の民間人材を「長野県共創推進パートナー」として委嘱しました。
令和4年度
令和4年度長野県共創推進パートナー活動報告会
令和5年5月8日(月曜日)に令和4年度長野県共創推進パートナー活動報告会をオンラインで実施しました。
就任式
令和4年12月15日(月曜日)に長野県共創推進パートナの就任式を行いました。
長野県と株式会社Another worksとの複業人材活用に関する連携協定の締結
令和4年10月17日(月曜日)に長野県と株式会社Another worksとの複業人材活用に関する連携協定の締結しました。
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