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更新日:2021年4月9日

事業報告の作成にあたって

チェックリスト(PDF(PDF:98KB)

番号

申請書類名

チェック内容

1

事業報告等に係る提出書(かがみ文書)

長野県知事名(阿部 守一)が入力されている。

参考1

「日付入力」欄に提出日の日付が入力されている。

2

財産目録

公益目的保有財産は、「使用目的」欄に公益目的保有財産である旨が表示されている。

参考2

不可欠特定財産は、「使用目的」欄に不可欠特定財産である旨及び取得時期と移行(公益)認定時期との関係が表示されている。

特定費用準備資金及び資産取得資金が特定資産に計上されている。

公益目的事業と他事業との共用財産である場合、
●共用財産である旨を表示
●分離可能な場合は、物理的に特定して表示
●物理的に特定困難な財産は、使用状況(割合)を表示

3

貸借対照表及びその附属明細書

特定費用準備資金及び資産取得資金が特定資産に計上されている。

参考3

4

損益計算書及びその附属明細書

正味財産増減計算書の内訳表(会計区分及び公益目的事業の事業ごとに表示されたもの)が添付されている。

参考4

5

監査報告(及び会計監査報告)

法令で規定された次の事項が記載されている。

Ⓐ監事の監査の方法及びその内容
Ⓑ事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い、法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
Ⓒ理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令・定款違反の事実
Ⓓ計算関係書類が当該法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
Ⓔ監査報告を作成した日

参考5

6

別紙4 別表A(1) 収支相償の計算

剰余金が発生している場合、「収支相償の額(収入−費用欄)がプラスとなる場合の今後の剰余金の扱い等」欄等に剰余金解消計画が具体的に記載されている。

参考6

記載例

7

滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書

滞納処分を受けていないことの証明。
※「未納がない」ことの証明では受け付けられません。

参考7

 

事業報告の事業年度が証明期間に含まれている。

従たる事務所がある場合、全ての従たる事務所が所在する市町村の納税証明書が添付されている。

8

行政庁が公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要と認める書類

前年度の事業報告で剰余金が発生していた場合、剰余金の解消実績(解消状況)を記載した書類(任意様式)が添付されている。

参考8

チェックリスト及び様式例(様式7を除く)のPDF一括ダウンンロードはこちら(PDF:1,119KB)

参考1PDF(PDF:66KB)

参考1

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参考2PDF(PDF:481KB)

参考2

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参考3PDF(PDF:112KB)

参考3

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参考4PDF(PDF:77KB)

参考4

 

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参考5PDF(PDF:112KB)word(ワード:32KB)

監査報告記載例

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参考6PDF(PDF:128KB)

参考6

 

参考6-2

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記載例PDF(PDF:119KB)

記載例1

記載例2

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参考7

参考7-1

参考7-2 参考7-3

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参考8PDF(PDF:77KB)word(ワード:19KB)

参考8

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電話番号:026-235-7057

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