事業報告の作成にあたって

長野県知事名（阿部　守一）が入力されている。

「日付入力」欄に提出日の日付が入力されている。

公益目的保有財産は、「使用目的」欄に公益目的保有財産である旨が表示されている。

不可欠特定財産は、「使用目的」欄に不可欠特定財産である旨及び取得時期と移行（公益）認定時期との関係が表示されている。

特定費用準備資金及び資産取得資金が特定資産に計上されている。

公益目的事業と他事業との共用財産である場合、
●共用財産である旨を表示
●分離可能な場合は、物理的に特定して表示
●物理的に特定困難な財産は、使用状況（割合）を表示

特定費用準備資金及び資産取得資金が特定資産に計上されている。

正味財産増減計算書の内訳表（会計区分及び公益目的事業の事業ごとに表示されたもの）が添付されている。

法令で規定された次の事項が記載されている。

剰余金が発生している場合、「収支相償の額（収入−費用欄）がプラスとなる場合の今後の剰余金の扱い等」欄等に剰余金解消計画が具体的に記載されている。

滞納処分を受けていないことの証明。
※「未納がない」ことの証明では受け付けられません。

事業報告の事業年度が証明期間に含まれている。

従たる事務所がある場合、全ての従たる事務所が所在する市町村の納税証明書が添付されている。

前年度の事業報告で剰余金が発生していた場合、剰余金の解消実績（解消状況）を記載した書類（任意様式）が添付されている。