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更新日：2022年5月24日
「AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター事業化支援等委託業務」の業務受託者を募集します（募集は終了しました）
長野県（産業労働部）プレスリリース令和4年（2022年）4月15日
長野県では、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン（平成30年策定）」に基づき、工業技術総合センター「AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター」が実施する、AI/IoTデバイスの開発やAI/IoT技術を活用したビジネスの立上げ・事業化のため、「AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター事業化支援等委託業務」の業務受託者を募集します。
AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター事業化支援等委託業務公募型プロポーザル実施広告（要旨）
1業務の概要
（1）業務名
令和4年度AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター事業化支援等委託業務
（2）業務の目的
工業技術総合センター「AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター」（以下、「センター」という。）による、AI/IoTデバイスの開発やAI/IoT技術を活用したビジネス等を創出するプロジェクトの組成・推進等の取組を支援することを目的とします。
（3）業務内容
業務の目的を踏まえ、プロジェクトの組成及び推進支援、製品・サービスの創出機運醸成、事業の効果的運営に向けた支援に係る業務を実施することとします。
詳細は、公募型プロポーザル実施公告、仕様書（案）において定めるものとします。
仕様書（案）の内容は現時点での予定です。今後、打ち合わせの中で変更する可能性がありますのでご了承ください。
（4）委託上限額
6,400,000円（税込）
（5）履行期間
契約日から令和5年3月24日（金曜日）
2業務受託者の選定
本業務の受託者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。
業務受託を希望される方は公募型プロポーザルへの参加申込を行ったうえで、企画提案書を提出し、企画提案評価会議へ出席してください。
プロポーザルへの参加に要する経費は参加者の負担とします。
3応募資格要件
次の各号に揚げる要件を満たすものとします。
（1）地方自治法施行令第167条の4第1項及び財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
（2）物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（3）長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（4）長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
（5）法人にあっては都道府県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては都道府県税、消費税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村民税・都道府県民税）を完納していること。
（6）労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
（7）配置する監督者及び従事者が、AI/IoT分野への参入業務又は企業への参入支援業務若しくはそれらの類似業務に係る経験を有していること。
（8）過去5年以内に、AI/IoT分野への参入業務又は企業への参入支援業務若しくはそれらの類似業務の実績を有すること。
4業務説明会
（1）日時
令和4年4月28日（木曜日）午前9時30分から（1時間程度）
（2）開催場所
長野県工業技術総合センター材料技術部門小会議室（長野市若里1-18-1）
※新型コロナウイルス感染症の状況により、web会議等で開催する可能性があります。
（3）申込方法
業務説明会に出席を希望する者は令和4年4月27日（水曜日）午後5時までに長野県産業労働部産業技術課技術振興係まで電話又はメールによりお申し込みください。
5参加申込書の作成・提出
（1）提出書類
公募型プロポーザル参加申込書（様式第1号）（ワード：62KB）
公募型プロポーザル参加要件具備説明書（様式第2号）（ワード：67KB）
都道府県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類
社会保険に加入していることが確認できる書類
類似業務等の実績を証する書類（契約書等の写し）
（2）提出期限
令和4年4月26日（火曜日）午後5時必着
（3）提出先
長野県産業労働部産業技術課技術振興係
（4）提出方法
持参、郵送又はメール
ただし、郵送の場合は提出期限までに産業技術課に到達したもの、メールによる場合は、提出期限までに提出先のメールアドレスで受信できたものに限ります。郵送又はメールで提出した場合は、到達したことを電話で提出先の担当者に確認してください。
6企画提案書の作成・提出
（1）提出書類
会社概要又は会社概要パンフレット（会社の場合のみ：写し可）
直近の決算書（2期分）
（2）提出期限
令和4年5月16日（月曜日）午後5時必着
（3）提出部数
5部（正本1部、コピー4部）
（4）提出先
長野県産業労働部産業技術課技術振興係
（5）提出方法
持参、郵送又はメール
ただし、郵送の場合は提出期限までに産業技術課に到達したもの、メールによる場合は、提出期限までに提出先のメールアドレスで受信できたものに限ります。郵送又はメールで提出した場合は、到達したことを電話で提出先の担当者に確認してください。
7企画提案の選定方法
選定に当たっては、企画提案評価会議を設置し、提出書類及びプレゼンテーションにより評価を行いますので、出席してください。
（1）日時
令和4年5月18日（水曜日）午前9時30分から
（2）開催場所
長野県工業技術総合センター材料技術部門視聴覚室（長野市若里1-18-1）
※新型コロナウイルス感染症の状況により、web会議等で開催する可能性があります。
見積業者の選定経過について
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