市町村を経由して佐久森林組合及び大北森林組合に交付した森林整備地域活動支援交付金の返還を求めます

長野県（林務部）プレスリリース平成28年（2016年）3月9日

　大北森林組合補助金不正受給等検証委員会（以下「検証委員会」という。）及びコンプラアンス推進・フォローアップ委員会で不適正受給と判断された、市町村を経由して佐久森林組合及び大北森林組合に交付した森林整備地域活動支援交付金について、関係市町村に対して返還を求めます。

1　交付金返還請求の概要

　御代田町を経由して佐久森林組合に対して平成22年度から25年度に交付した4件について、本日、返還を求めます。また、大町市及び松川村を経由して大北森林組合に対して平成25年度に交付した2件（会計検査院の平成26年度決算検査報告における指摘事項）は、市村からの返還報告を受けて返還手続きを進めます。

不適正受給額及び返還額は、次表のとおりです（詳細は別紙のとおり）。

2　交付金返還請求の考え方

　事業実施年度の翌年度までに間伐等を実施していないもの、森林経営計画の作成が行われていないものについては、国の森林整備地域活動支援交付金実施要領に基づき、また、交付対象とならない森林に係る活動に交付したものは、県の補助金等交付規則に基づき、返還請求を行います。

3　不適正受給の主な事由

（1）御代田町を経由して佐久森林組合に交付した交付金

　佐久森林組合が、事業の対象外である大企業が所有する森林で交付金を受給していたこと、また、交付金を受けた翌年度までに間伐等を実施していなかったこと。

（2）大町市を経由して大北森林組合に交付した交付金

　大北森林組合が、交付金を受けた翌年度までに森林経営計画を作成していなかったこと。

（3）松川村を経由して大北森林組合に交付した交付金

　大北森林組合が、交付金を受けた翌年度までに森林経営計画を作成していなかったこと、また、森林所有者等から森林経営計画を作成する同意を得ていなかったこと。

4　再発防止策

　今回の不適正受給においては、交付対象者が適正な事業の実施に対する認識が欠けていたこと、また、県及び市町村における事業の確認、交付対象者に対する指導が十分でなかったことなどが要因となったことから、「林務部コンプライアンス推進行動計画」に基づき、事業のチェックシートを活用し、交付対象者、市町村、地方事務所がそれぞれ、事業要件の確認や実施状況を管理することにより、不適切な執行の根絶に努めます。

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