「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」の補助対象者が決定しました

長野県（産業労働部）プレスリリース令和6年（2024年）6月26日

長野県及び信州ITバレー推進協議会（NIT）では、ITビジネス創出のエコシステムを形成するとともに、IT企業やIT人材の集積を目指すため、県内IT中小企業の革新的なITシステム開発を支援します。
この度、令和6年度の補助対象者が決定しましたので、お知らせします。

応募及び採択状況

応募件数	採択件数
16社　16件	12社　12件

別紙「令和6年度コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業補助対象者一覧」をご覧ください。

補助対象者	県内IT中小企業 ※県内に所在する民間企業、教育機関、自治体等を1者以上含む産学官連携コンソーシアムを構成すること
対象事業	・信州ITバレー構想の「共創による革新的なITビジネスの創出・誘発」に資するもの・スマートエデュケーション、地域交通、ゼロカーボン・スマートインフラ、地域医療及び災害対応に関する地域課題解決に資するもの
対象経費	システム開発に要する経費（人件費、委託費、使用料、謝金等）
補助率及び補助額	補助対象経費の2分の1以内　上限500万円