令和７年度の労働相談の状況についてお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和８年（2026年）11月４日

令和７年度に県内の労政事務所において受け付けた労働相談件数をお知らせします。

【概　況】（詳細は別紙「令和７年度労働相談受付状況」のとおりです）

１　内容別相談件数（別紙表１）

相談件数は延べ1,600件で、令和６年度の1,786件から186件（10.4％）減少しました。
内容別では、「労働条件」に関する相談が846件と最も多く、全体の52.9％を占めています。内訳は「労働時間関係」が231件（14.4％）、「賃金関係」が201件（12.6％）、「解雇関係」が114件（7.1％）、「退職関係」が107件（6.7％）などとなっています。

２　労使別及び事業所規模別相談件数（別紙表２）

労使別では、「労働者」からの相談が832件で全体の91.3％を占めています。相談者（労使）が所属する事業所の規模別では、「30人未満の事業所」からの相談が346件で全体の38.0％を占めています。

３　産業別相談件数（別紙表３）

相談者が所属する事業所の産業別では、「製造業」が178件と最も多く、全体の19.5%を占めています。次いで、「宿泊・飲食・娯楽等」が168件（18.4％）、「医療・福祉等」が161件（17.7％）等の順となっています。

【参　考】労働相談について

県内の労政事務所では、労働問題全般について公正・中立な立場から専門の相談員がアドバイスをする労働相談を実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。

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