令和6年労働組合基礎調査結果（長野県）の概要をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース　令和7年（2025年）1月16日

調査の概要

1. 　厚生労働省が我が国のすべての労働組合を対象に、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を明らかにすることを目的として、毎年６月30日現在で実施している労使関係総合調査（労働組合基礎調査）です。
2. 　本調査結果は、県内分を独自に取りまとめたもので、単位組織組合と単位扱組合（単一組織組合の最下部組織）をそれぞれ１組合として集計しています。
   　全国の状況は厚生労働省のホームページをご覧ください。
   　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/24/index.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

１　労働組合及び労働組合員の状況

• 労働組合数　1,298組合（対前年17組合減（1.3%減））
• 労働組合員数　169,652人（同2,026人増（1.2%増））
• 推定組織率　18.3%（同0.3ポイント減）

２　適用法規別の状況

• 労働組合法適用労働組合員　　136,557人（全体の80.5%）
• 地方公務員法適用労働組合員　  31,772人（同18.7%）

３　労働組合法適用労働組合の産業別の状況

　労働組合法適用労働組合の産業別の労働組合員数は、「製造業」が最も多く60,746人（全体の44.5%）、次いで「建設業」の18,880人（同13.8%）、「医療、福祉」が17,098人（同12.5%）となっている。
　対前年増減でみると、増加人数が最も大きかった産業は「製造業」で3,438人増加（6.0%増）、減少人数が最も大きかった産業は「卸売業、小売業」で493人減少（4.2%減）となっている。

４　主要労働団体への加盟状況

• 日本労働組合総連合会長野県連合会（連合長野）　102,250人
• 長野県労働組合連合会（県労連）　21,487人

５　パートタイム労働者の状況

• 労働組合員数　7,794人（対前年587人減（7.0%減））
• 全労働組合員数に占める割合　4.6%（同0.4ポイント減）

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