「令和2年長野県雇用環境等実態調査」の結果をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和3年(2021年)2月26日

県内の民営事業所及び従業員を対象に実施した、令和2年長野県雇用環境等実態調査の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査の概要

1調査目的

本県の働きやすい労働環境の整備のため、県内民営事業所に雇用される常用労働者の雇用環境等についてそのを把握し、労働行政の基礎資料とする。

2調査対象範囲

(1)事業所調査

県内の13産業（「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」）の常用労働者5人以上を雇用する事業所4,000事業所

（回収事業所1,636事業所【回収率40.9％】）

(2)個人調査

上記(1)の事業所に雇用されている正社員2,000人

（調査協力事業所488事業所　回収人数1,204人【回収率60.2％】）

3主な調査事項

(1)事業所調査

従業員の雇用状況、労働条件
多様な働き方
仕事と家庭の両立支援　等

(2)個人調査

働き方、休暇
仕事と生活の満足度　等

4調査期日

令和2年4月1日現在

調査結果の概要

調査結果（概要）は下記、関連資料のとおり。

なお、調査結果報告書については、下記のサイトをご覧ください。

令和2年長野県雇用環境等実態調査結果

https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/happyou/tyousa/2020rodokankyokekka.html