令和６年年末一時金要求・妥結状況調査結果がまとまりました（第１報：11月20日現在）

長野県（産業労働部）プレスリリース令和６年（2024年）12月18日

長野県内の民間労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を11月20日現在で調査しました。

報告があった133組合のうち集計可能な120組合が一時金要求を行い、117組合が妥結しました。

調査の概要

　平均要求額は663,747円で、前年同期と比べ金額で24,906円増加し、平均要求月数は2.48か月で、前年同期を0.09か月上回りました。

　平均妥結額は603,556円で、前年同期と比べ金額で31,459円増加し、平均妥結月数は2.24か月で、前年同期を0.11か月上回りました。

平均要求額、平均要求月数、平均妥結額及び平均妥結月数はいずれも前年同期を上回り、平均妥結額は現在の算出方法（単純平均）となった平成12年以降で最高額となりました。

　 ※平成12年以降の最終報時の金額と比較し、最高額

妥結額の分布状況をみると、「60万円台」が全体の20.5%にあたる24組合と最も多く、「70万円台」（同17.9%、21組合）、「50万円台」（同15.4%、18組合）と続きます。

次回の公表（最終報時：令和６年12月31日現在）は、令和７年１月下旬を予定しています。