令和６年年末一時金要求・妥結状況調査結果がまとまりました（最終報：令和６年12月31日現在）

長野県（産業労働部）プレスリリース令和７年（2025年）１月28日

長野県内の民間労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を令和６年12月31日現在で調査しました。

報告があった209組合のうち集計可能な195組合が一時金要求を行い、195組合が妥結しました。

調査の概要

• 調査目的　年末一時金の妥結状況を的確に把握し、労使に情報を提供する。
• 調査日　　令和６年12月31日現在
• 調査対象　県内の民間労働組合から抽出した420組合

調査結果の概要

• 平均要求額

　  平均要求額は636,671円で、前年同期と比べ金額で23,588円増加し、平均要求月数は2.41か月で、前年同期を0.06か月上回りました。

• 平均妥結額

　  平均妥結額は542,490円で、前年同期と比べ金額で24,799円増加し、平均妥結月数は2.05か月で、前年同期を0.07か月上回りました。

特徴と傾向

• 平均要求額、平均要求月数、平均妥結額及び平均妥結月数はいずれも前年同期を上回り、平均妥結額は現在の算出方法（単純平均）となった平成12年以降で２番目に高い額となりました。

　  ※平成12年平均妥結額（最終報）548,725円

• 妥結額の分布状況をみると、「60万円台」が全体の20.5％にあたる40組合と最も多く、「40万円台」（同15.9％、31組合）、「50万円台」（同14.4％、28組合）と続きます。

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