景気動向調査結果（令和6年10月分）をお知らせします

県内企業を対象に実施した令和6年10月分の景気動向調査の結果をお知らせします。

1　対象企業

　県内企業700社

　＜内訳＞

　製造業300社

　非製造業400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）

2　調査方法

　令和6年10月末の状況について、令和6年11月に面談等によるヒアリング又は書面調査を実施

3　回答率

　64.9パーセント（回答企業数454社）

　＜内訳＞

　製造業216社（うちヒアリング64社）

　非製造業238社

4　調査結果（総論）

　長野県経済は、エネルギー・原材料価格高騰等の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。
　製造業の業況は、自動車関連の受注・生産が堅調に推移しているものの、長引くエネルギー・原材料価格高騰等により収益率に低下がみられるとともに、中国経済の減速の影響等により電機・電子や機械などで受注、生産に弱さがみられ、全体では10期連続でマイナス水準となりました。
　非製造業の業況は、価格転嫁の進展や堅調なインバウンド需要等により、情報サービス業、卸売業、飲食業、宿泊業がプラス水準となり、全体でも改善が見られるものの、原材料価格の高騰や賃上げ等に伴う経費の増加に加え、消費者の節約志向も影響し、4期連続のマイナス水準となりました。

　【公表資料】
　景気動向調査結果
　平成23年4月以降の調査結果をご覧いただけます。
　https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html

　【関連資料】
　プレスリリース資料（PDF：242KB）