米国関税措置の県内企業への影響に関するアンケート（第２回）結果をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和７年（2025年）12月26日プレスリリース

米国の関税措置等に係る県内企業及び地域経済への直近の影響を把握し、支援策の検討を行うため、米国関税に係る長野県連絡協議会で実施した２回目のアンケート結果が まとまりましたのでお知らせします。

１　 調査結果のポイント

○関税政策への影響の有無（製造業・非製造業の全体）

• すでに影響を受けている 　　　  57（前回16.6%→20.0%)
• 今後影響を受ける可能性がある   61（前回32.8%→21.4%)
• 現在、今後とも影響を受けない   37（前回6.7%→13.0%)
• 現時点では分からない 　　　　124（前回43.0%→43.5%)

前回調査と比較し、「すでに影響を受けている」が微増、「今後影響を受ける可能性がある」が減少、「現在、今後とも影響を受けない」が増加。

○政府や自治体、関係機関に期待する支援（複数回答）※上位５項目
  ① 現時点では分からない　　　　　     77社(16.1％)    
  ② 情報提供の一層の迅速化・充実化     69社(14.4%)
  ③ 資金繰り・資金調達支援                   67社(14.0%)
  ④ 価格の維持・向上支援     　　　　　66社(13.8%)
  ⑤ 生産性向上への支援　　　     　　　64社(13.4%)

　アンケート結果の詳細については、関連資料「調査報告」をご参照ください。

２　アンケート調査の実施方法

• 調査期間:令和７年11月10日～11月21日　
• 調査対象：協議会構成員の管轄・会員等
• 発送件数:6,508件
• 回答数：285件(製造業195 非製造業90)

※オンラインによる回答

※アンケートの実施、集計、報告とりまとめ：(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）長野貿易情報センター

【参考：米国関税に係る長野県連絡協議会構成員】
・(一社)長野県経営者協会　　　　　　　　・長野県中小企業団体中央会　　　
・(一社)長野県商工会議所連合会　　　　　・長野県商工会連合会　　　　　　
・長野県農業協同組合中央会・各連合会　   ・日本政策金融公庫　長野支店
・ジェトロ長野　　　　　　　　　　　　   ・(独)中小企業基盤整備機構　関東本部
・(公財)長野県産業振興機構　　　　　　    ・経済産業省関東経済産業局　

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