浄化槽保守点検業関係様式

長野県内で浄化槽保守点検業を営む場合には、条例に基づく届出が必要になります。

浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例及び施行規則については、法令検索システム（別ウィンドウで外部サイトが開きます）からご確認ください。

また、条例取扱要領に関しては、以下をご確認ください。
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例取扱要領（PDF：495KB）（令和5年3月一部改正）

登録等の各手続きを行う場合には、県地域振興局までお問い合わせください。
長野市内で保守点検業を営む場合、長野市環境保全温暖化対策課（別ウィンドウで外部サイトが開きます）へお問い合わせください。
松本市内で保守点検業を営む場合、松本市環境保全課（別ウィンドウで外部サイトが開きます）へお問い合わせください。

登録申請書（規則様式第1号）ダウンロード（ワード：39KB）ダウンロード（PDF：84KB）
内容	浄化槽の保守点検業の登録（新規・更新）をする場合
受付期間	（新規）長野県内で浄化槽保守点検業を営む前（更新）浄化槽保守点検業登録の有効期限（5年間）の満了前
受付窓口	（新規）本社若しくは主要な営業所の所在する市町村を管轄する地域振興局の環境関係を担当する課（更新）所轄地域振興局の環境担当課
手数料	3万2,000円
添付書類	欠格事項非該当誓約書（要領様式第1号）・保守点検器具の整備状況（要領様式第2号）・浄化槽管理士研修受講計画書（要領様式第3号）・連絡清掃業者一覧表（要領様式第4号）・営業所位置図（1万分の1縮尺地図に営業所の位置をおとしたもの等、営業所の位置が明となるもの）・浄化槽管理士免状の写し・浄化槽管理士配置状況表（要領様式第6号）・住民票の抄本又はこれに代わる書類（個人名で登録の場合）・登記簿謄本（法人として登録の場合）・規約又はそれに代わる書類（人格の無い社団又は財団の場合）・県内営業所非設置理由（要領様式第5号）※県内に営業所を設置せず登録を受けようとする場合・保守点検器具の整備状況を示す写真等　※更新時に要領第5条第1項なお書きを適用する場合

営業区域変更届出書（規則様式第2号）ダウンロード（ワード：33KB）ダウンロード（PDF：95KB）
内容	営業する市町村が新たに生じる場合
受付期間	新たに生じる市町村で営業を行う前
受付窓口	所轄地域振興局の環境担当課
添付書類	連絡清掃業者一覧表（要領様式第4号）・浄化槽管理士免状の写し・浄化槽管理士配置状況表（要領様式第6号）・新規受託が確認できる書類（委託契約書、委託申込書等）

変更届出書（規則様式第3号）ダウンロード（ワード：32KB）ダウンロード（PDF：59KB）
内容	次の各項目のいずれかが変更となる場合 1氏名（個人名で登録を受けた者）または名称（法人・団体名で登録を受けた者）及び住所 2代表者の氏名（法人の場合。代表または管理人の定めがある社団または財団の場合、代表者または管理人） 3営業所の名称及び所在地（営業所を設置した場合） 4営業区域の市町村（営業市町村が新たに生じる場合は、規則様式第2号により申請してください。） 5浄化槽管理士の氏名及び浄化槽管理士免状の交付番号並びにその者が担任する営業区域の市町村 6役員の氏名（法人の場合）
受付期間	変更のあった日から30日以内
受付窓口	所轄地域振興局の環境担当課
添付書類	（1,2の場合）・住民票の抄本又はこれに代わる書類（個人名で登録の場合）・登記簿謄本（法人として登録の場合）（3の場合）・保守点検器具の整備状況（要領様式第2号）・浄化槽管理士配置状況表（要領様式第6号）・営業所位置図（1万分の1に営業所の位置をおとしたもの等、営業所の位置が明となるもの（4の場合）・連絡清掃業者一覧表（要領様式第4号）・浄化槽管理士配置状況表（要領様式第6号）（5の場合）・浄化槽管理士免状の写し・浄化槽管理士研修受講計画書（要領様式第3号）・浄化槽管理士配置状況表（要領様式第6号）（6の場合）・欠格事項非該当誓約書（要領様式第1号）・登記簿謄本（法人として登録の場合）・規約又は寄付行為等に定められた役員変更の手続の議事録の抄本（人格の無い社団又は財団の場合）

廃業等届出書（規則様式第4号）ダウンロード（ワード：33KB）ダウンロード（PDF：99KB）
内容	次の各号のいずれかに該当することとなった場合 1個人名で登録を受けた者が、死亡した場合 2法人が合併により消滅した場合 3法人について破産手続き開始の決定があった場合 4上記2、3号以外の事由により解散をした場合 5浄化槽保守点検業を廃止した場合
受付期間	該当することとなった日より30日以内
受付窓口	所轄地域振興局の環境担当課
添付書類	（1の場合）・住民票の抄本又はこれに代わる書類（個人名で登録の場合）（2,3,4の場合）・登記簿謄本（法人として登録の場合）・規約又は寄付行為等に定められた解散等の手続きの議事録の抄本（人格の無い社団又は財団の場合）（5の場合）・登記簿謄本（法人として登録の場合）・規約又は寄付行為等に定められた廃業の手続きの議事録の抄本（人格の無い社団又は財団の場合）