令和６年度普通交付税の額の決定についてお知らせします

長野県（総務部、企画振興部）プレスリリース　令和６年（2024年）７月23日

令和６年度普通交付税の当県分及び当県内市町村分の額は、令和６年７月23日に次のとおり決定されました。

１　県分

（単位：千円、％）

区分	令和６年度	令和５年度	増減額	増減率
基準財政需要額	460,732,030	453,091,096	7,640,934	1.7
基準財政収入額	249,084,902	243,694,168	5,390,734	2.2
交付基準額	211,647,128	209,396,928	2,250,200	1.1
普通交付税額（a）	211,329,570	209,192,643	2,136,927	1.0

（参考）

臨時財政対策債発行可能額（b）	3,191,575	6,701,397	△3,509,822	△52.4
実質的な交付税額（a+b）	214,521,145	215,894,040	△1,372,895	△0.6

（単位：千円、％）

区分	令和６年度	令和５年度	増減額	増減率
基準財政需要額	551,154,596	541,149,697	10,004,899	1.8
基準財政収入額	288,364,464	285,818,202	2,546,262	0.9
交付基準額	262,790,132	255,331,495	7,458,637	2.9
普通交付税額（c）	262,410,247	255,087,506	7,322,741	2.9

（参考）

臨時財政対策債発行可能額（d）	3,266,231	6,686,527	△3,420,296	△51.2
実質的な交付税額（c+d）	265,676,478	261,774,033	3,902,445	1.5

注１　市町村分の交付団体数は、軽井沢町を除く76市町村です。

　２　交付基準額と普通交付税額との差額は調整額です。

　３　令和５年度は当初算定ベースの数値です。

　４　臨時財政対策債は、平成13年度から基準財政需要額の一部を振り替えることとされた特例地方債で、その償還額全額が後年度基準財政需要額に算入されます。