固定資産（土地）に係る県内市町村の令和９年度の基準地価格について所要の調整を行いました

長野県（企画振興部）プレスリリース令和８年（2026年）10月26日

長野県固定資産評価審議会からの答申を受け、長野県知事が調整を行うこととされている、県内市町村の固定資産（土地）の令和９年度基準地価格について所要の調整の検討を行った結果、別添のとおりとなりました。

基準地価格の概要

市町村間の土地評価の均衡を確保するための指標となるもので、市町村ごとに地目別に各１地点ずつ定められています。（資料１参照）

①宅地

全体の動向

（資料２・３参照）

令和９年度基準宅地の価格の平均変動率（対令和６年度価格）は、単純平均で▲2.0％（基準宅地が変更された市町村※を除く。）となり、前回令和６年度評価替えの際の平均変動率（対令和３年度価格）▲5.2％から下落幅が縮小。

市／町村　別

（資料３参照）

市の平均変動率：▲0.7％

町村の平均変動率：▲2.4％

これまでの傾向

平成９年度評価替え以降、下落が継続。

団体別の状況

（資料２・４参照）

【上昇（1.1倍超）】軽井沢町、小谷村、野沢温泉村

【上昇（1.1倍未満）】長野市、松本市、御代田町、原村、山形村、松川村、小布施町

【横ばい】上田市、塩尻市、佐久市、立科町、青木村、朝日村

【下落】上記以外の56市町村（基準宅地変更市町村※を除く。）

②田・畑・山林

　基準地が変更された市町村※を除き、令和９年度価格は令和６年度価格から変動がありません。（資料３参照）

　※基準地変更市町村

　　【宅地】岡谷市、中野市、茅野市、安曇野市、白馬村

　　【田】長野市、松本市　【畑】喬木村、木曽町　【山林】なし