令和６年度普通交付税の額の変更決定についてお知らせします

長野県（総務部、企画振興部）プレスリリース　令和６年（2024年）12月24日

国の補正予算により、地方交付税総額が増加したことを受け、令和６年度普通交付税の再算定が行われ、当県分及び当県内市町村分の額は、令和６年12月24日に次のとおり変更決定されました。

１　県分

（単位：千円、％）

区分	変更決定額	当初決定額	増減額	増減率
基準財政需要額	471,254,865	460,732,030	10,522,835	2.3
基準財政収入額	249,084,902	249,084,902	0	0.0
交付基準額	222,169,963	211,647,128	10,522,835	5.0
普通交付税額	222,169,963	211,329,570	10,840,393	5.1

（単位：千円、％）

区分	変更決定額	当初決定額	増減額	増減率
基準財政需要額	562,317,342	551,154,596	11,162,746	2.0
基準財政収入額	288,364,464	288,364,464	0	0.0
交付基準額	273,952,878	262,790,132	11,162,746	4.2
普通交付税額	273,952,878	262,410,247	11,542,631	4.4

算定費目等	内容
臨時経済対策費	国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担に要する経費の一部を措置
給与改定費	地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費の一部を措置
臨時財政対策債償還基金費	令和７年度及び令和８年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源を措置
調整額の復活	当初算定における調整額の復活

注１　市町村分の交付団体数は、軽井沢町を除く76市町村です。

　２　当初算定における交付基準額と普通交付税額との差額は調整額です。

　　　調整額…当初算定時に各地方団体の財源不足額の合計額が普通交付税の総額を超えたため減額した額

　３　臨時財政対策債は、平成13年度から基準財政需要額の一部を振り替えることとされた特例地方債で、その償還額全額が後年度基準財政需要額に算入されます。