長野県は「二地域居住」を積極的に促進し「多様な生き方・働き方」を応援していきます

長野県（企画振興部）プレスリリース令和７年（2025年）２月13日

長野県は、都市圏等と県内を行き来する「二地域居住」を官民連携で積極的に促進し、以下の取組により多様な生き方・働き方を応援していきます。

なぜ二地域居住を促進していくのか

二地域居住は、交流や新たなビジネス誕生を促し、地域経済の活性化、コミュニティの再生のほか、多様で柔軟な生き方・働き方の実現が期待されます。人口減少社会での地域活力向上のため、県では「マルチタスク（一人多役）・マルチハビテーション（多拠点生活）」の実現を目指し、二地域居住を積極的に促進し、人々の多様な生き方・働き方を応援していきます。

全国に先駆けた「広域的地域活性化基盤整備計画（二地域居住）」の策定

県では昨年11月に改正された「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づく「長野県広域的地域活性化基盤整備計画（二地域居住）」を策定しました。
この計画の策定は全国の都道府県で初めてとなります。
県計画を策定することで、市町村が「特定居住促進計画」を策定することができるようになり、二地域居住に係る拠点施設の整備等への国の財政支援が活用可能となります。

二地域居住促進に向けた県の取組方針 ※別紙参照

県内市町村や民間企業と連携して、信州ワーキングホリデーの実施や、「二地域居住等メンバーシップ制度（仮称）」の創設に向けた検討等に取り組み、二地域居住を強力に促進していきます。
また、共同代表である全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームと連携し、課題解決に向けた検討や国への促進制度導入の働きかけを実施していきます。

広域的地域活性化基盤整備計画（二地域居住）の掲載先

計画は以下県公式ホームページに掲載しています。

https://www.pref.nagano.lg.jp/shinko/iju/2chiiki.html