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更新日:2026年4月1日

メディア関係者のみなさま

自殺に関する報道にあたってのお願い

著名人の自殺に関する報道や、その手段・場所等の情報を詳細に報じることは、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与えかねません。メディア関係者各位におかれましては、そのリスクについてご留意いただき、WHO「自殺予防を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2023年版」)を踏まえた報道をお願いいたします。

メディア関係者のためのクイック・レファレンス・ガイド

するべきこと

  • 自殺を考えたり自殺の危機が高まったりしたときに、どこに、どのようにして助けを求めればよいか、正しい情報を提供する。
  • 自殺や自殺予防に関して、正確な情報に基づいた事実を周知する。
  • 生活の中でストレスを抱えたり、自殺を考えたりしたときの対処法や助けを求めることの大切さについて報道する。
  • 有名人の自殺を報じる際には、特に注意を払う。
  • 家族や友人などを自殺で亡くした方、自殺を考えたことがある方や自殺未遂をしたことがある方に取材をする際には、慎重に行う。
  • 自殺について報道するときに、メディア関係者自身がその影響を受けてしまう可能性があると認識する。

してはいけないこと

  • 自殺に関する内容をトップニュースとして扱ったり、報道を漫然と繰り返したりしない。
  • 自殺の手段を描写しない。
  • 場所に関する名称や詳細な情報を伝えない。
  • 自殺をセンセーショナルに扱ったり、美化したり、よくある普通のこととして扱ったり、あるいは問題を解決する有効な方法のように紹介したりする言葉やコンテンツは使用しない。
  • 自殺の原因を単純化したり、一つの要因に決めつけたりしない。
  • 見出しにセンセーショナルな言葉を使わない。
  • 自殺関連の写真、ビデオ映像、録音した音声、デジタルメディアやソーシャルメディアへのリンクを使用しない。
  • 遺書の詳細を報じない。

WHO「自殺予防を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識(2023年日本語版)(PDF:1,724KB)

外部リンク

・厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebiki.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

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お問い合わせ

健康福祉部疾病・感染症対策課

電話番号:026-235-7109

ファックス:026-235-7170

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