病院薬剤師確保事業に係る奨学金返還補助について

令和7年に新たに認定する、病院薬剤師確保事業に係る奨学金返還補助の対象者を募集します。

制度の概要

奨学金の貸与を受けていた新卒の薬剤師又は長野県外で勤務する薬剤師が、県内の病院に就職し、一定期間薬剤師の業務に従事した場合に、貸与を受けていた奨学金の返還額の全部又は一部を補助することによって、薬剤師の県内病院への就職の促進と、その定着を図ることを目的とします。

月額45,000円

ただし、奨学金の月額返還額（他の奨学金返還補助制度と併用する場合は、その助成金額を控除した額）を超えないこと。

（上限額で最大6年間の補助を受けた場合は、総額324万円）

認定者が、対象施設（県内病院）に就職した日の属する月から起算して、奨学金の返還期間のうち、6年を超えない期間。

交付対象期間の1.5倍以上を就業期間として、対象施設（県内病院）に勤務する必要があります。

（最大6年間の補助を受けた場合は、最低9年間の対象施設での勤務が求められます。）

令和7年の新規認定者は、以下の1～4のいずれの要件も満たしている必要があります。

次のア、イのどちらかを満たしていること。
ア令和6年度に大学を卒業予定の薬学生で、同年度に実施の薬剤師国家試験により、薬剤師免許を取得する見込みの者
イ薬剤師免許を取得しており、長野県外で勤務している者
令和7年6月末日までに、県内の病院に薬剤師として就業する意思を有すること。
大学在学中に次のア、イのどちらかに該当する奨学金の貸与を受けており、返還残額があること。
ア独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金
イア以外の貸与型奨学金で、返済免除条件がない又は貸与者が返還免除条件を満たす見込みがないと認められるものであって、知事が適当と認めるもの
奨学金返還を開始している場合、返還の滞納がないこと。

6名

（ただし、認定者の補助予定額の合計が県の予算額を満たさず、予算額の範囲で認定者の追加が可能な場合は、この限りではありません。）

令和7年1月20日（月曜日）から2月21日（金曜日）まで

（郵送の場合は、2月21日（金曜日）までの消印有効）

郵便番号380-8570（県庁専用郵便番号のため、住所の記載は不要です）

長野県健康福祉部薬事管理課病院薬剤師確保事業担当者あて

今回の募集に係る対象者の認定では、対象施設（県内病院）へ、令和7年4月1日から6月30日までの間に薬剤師として就業することが必要です。
また、就業初年度に勤務先の対象施設（県内病院）において、県が策定する研修プログラムに沿った研修を受ける必要があります。
応募者のうち、令和6年度に実施される薬剤師国家試験により薬剤師免許を取得する見込みである者は、国家試験合格発表翌日（令和7年3月26日）までに、メールにより薬事管理課へ試験結果を報告してください。詳細は、認定申請の受付後に別途連絡します。
認定申請書（様式第1号）の記の表の、項目3「返還（予定）残額」欄には、補助金の交付対象期間中に奨学金を返還する月額を記入してください。今回対象者として認定された後に、認定者個人の事情により返還月額を変更することは認められません。
令和7年度長野県予算の成立状況次第では、この事業の内容を変更又は中止する場合があります。その場合は、このホームページであらためてお知らせします。