企業局電気等を活用して県庁舎で使用する電気を100％再生可能エネルギー化します

長野県（総務部、環境部、企業局）プレスリリース令和５年（2023年）６月16日

長野県は、「2050ゼロカーボン」の実現を目指し、再生可能エネルギーの生産拡大とともに、再生可能エネルギー由来の電気（再エネ電気）の利用を推進しています。
７月１日から、県庁舎で使用する電気を、企業局電気の活用と非化石証書の購入により、全て再エネ電気に切り替えます。

再エネ電気化の概要

企業局水力発電所で発電した再エネ電気を、自己託送により、県庁舎で使用します。
都道府県庁舎への自己託送は全国初の取組です。
また、小売電気事業者から調達する電気についても非化石証書※の購入により再エネ化し、県庁舎の使用電気を100％再エネ電気とします。

※非化石証書・・・再生可能エネルギーなど非化石電源の「環境価値」を取引するために証書にしたもの。

　　　　　　　　　今回は「FIT非化石証書」（太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス発電によるもの）を調達。

今回の削減量は、県組織が2030年までの目標に対して削減が必要な排出量のうち、約５%を占めます。

【2021年度実績】66,818ｔ/年 ⇒ 【2030年度目標】30,000ｔ/年

※排出量は全て二酸化炭素換算

県では、県有施設の省エネ化及び再エネ100％電気への切替えを順次進めるなど率先して取り組むとともに、信州屋根ソーラーポテンシャルマップや再エネ電気の共同購入事業などにより、県民・事業者の皆様にも再エネ電気の利用を広げていきます。

また、企業局では、新規水力発電所の建設等を推進するとともに、エネルギーの地消地産など地域内経済循環に資する企業局電気の活用について検討していきます。