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更新日：2022年1月26日
まん延防止等重点措置の適用に伴う緊急対策等に必要な予算を専決処分しました。
長野県（総務部・危機管理部・健康福祉部・産業労働部）プレスリリース令和4年（2022年）1月26日
自宅療養者に対して電話診療等を行う医療機関への協力金の支給、高齢者施設等の従業員等への定期的な検査、生活困窮者への食料支援、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金の支給、市町村が地域の実情に応じて事業者支援を行うための交付金の交付等に必要な予算を専決処分しました。
1専決予算額
一般会計142億8,796万7千円〈補正後の額1兆2,369億7,933万8千円〉
〔財源内訳：国庫支出金133億7,226万4千円、諸収入3億9,878万5千円、地方交付税5億1,691万8千円〕
2事業内容
(1)自宅療養者電話診療等体制確保事業6,160万円
自宅療養者が安心して療養できる体制を構築するため、自宅療養者に対して電話診療等を行う医療機関に協力金を支給
(2)高齢者施設等集中的検査実施事業14億3,262万1千円
重症化リスクの高い方を守るため、高齢者施設等の従業員等を対象にPCR検査を実施
(3)生活困窮者支援食料緊急確保事業1,441万4千円
生活に困窮される方に対して「まいさぽ」を通じた食料支援が遅滞なく実施されるよう、緊急的に食料品を確保する県社会福祉協議会に対し、購入費等を助成
(4)新型コロナウイルス拡大防止協力金95億2,370万5千円
県からの営業時間の短縮要請に応じた飲食店等に協力金を支給
- 営業時間を21時まで短縮し、酒類提供を行う場合（「信州の安心なお店」認証店に限る。）2.5万円～7.5万円／日
- 営業時間を20時まで短縮し、酒類提供を行わない場合3万円～10万円／日
(5)まん延防止等重点措置適用緊急対策事業9,327万3千円
営業時間短縮要請の実効性を確保するため、飲食店等の夜間見回り調査等を実施
(6)第6波対応事業者支援交付金30億8,645万円
市町村が、地域の実情に応じて事業者をきめ細かく支援するための交付金を交付
- 第6波により影響を受ける事業者に対し、給付金の支給等を行う市町村を支援
- まん延防止等重点措置の適用後の需要喚起策等を行う市町村を支援
(7)信州の地酒販売促進キャンペーン事業（第2弾）7,590万4千円
地酒の消費の落ち込みの影響を受ける小売酒販店等を支援するため、信州地酒を購入できるプレミアム付きクーポン券（4千円）を追加発行
※事業改善シートは、下表の部局名をクリックしてご覧ください。
| 危機管理部 | 企画振興部 | 総務部 | 県民文化部 | 健康福祉部 |
| 環境部 | 産業労働部 | 観光部 | 農政部 | 林務部 |
| 建設部 | 警察本部 | 教育委員会 | 会計局 | 議会事務局 |
| 監査委員 事務局 |
人事委員会 事務局 |
労働委員会 事務局 |
企業局 |
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お問い合わせ
【専決予算全般について】総務部財政課
【(1)、(2)、(3)について】健康福祉部健康福祉政策課
【(5)について】危機管理部消防課
【(4)、(6)、(7)について】産業労働部産業政策課
へそれぞれお問い合わせください。
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