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更新日:2026年11月12日

長野県宿泊税 特別徴収の事務等について(特別徴収義務者向け)

■特別徴収義務者(登録特別徴収義務者・特定宿泊施設の経営者)の皆様へのお知らせ(R8.10.23)

  • 県では、宿泊税に係る事務処理の実施状況を把握するため、特別徴収義務者の皆様を対象とした郵送調査を実施しております。
  • 県から調査票を郵送しますので、令和8年11月30日(月曜日)までのご回答をお願いいたします。
  • 調査は選択回答形式です。県税務課への返送(同封の返信用封筒)又はオンライン(ながの電子申請サービス)により回答をお願いします。
  • 調査へのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

目次

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 特別徴収義務者として必要な手続き

特別徴収義務者とは

 長野県宿泊税の納税義務者は、長野県内に所在する旅館、ホテル、簡易宿所、住宅宿泊事業に係る施設の宿泊者ですが、長野県が宿泊者から直接徴収するのではなく、宿泊施設において宿泊者から宿泊税を徴収し、長野県に申告納入していただくこととしております。このような制度を「特別徴収制度」といい、宿泊施設の経営者を「特別徴収義務者」といいます。

特別徴収義務者の手続きの概要

チラシ1チラシ2

宿泊税に係る各手続きの詳細は、以下の資料をご確認ください。

※独自に宿泊税を導入した市町村(松本市、軽井沢町、阿智村、白馬村、野沢温泉村)に所在する宿泊施設については、市町村宿泊税と併せて当該市町村を通じて長野県宿泊税を申告納入していただくことになります。
 そのため、特別徴収義務者としての登録の手続きや申告納入手続きについては、各市町村が定める方法によることになりますので、詳細についてはそれぞれの市町村にお問い合わせください。

 説明会資料・説明動画

eLTAX利用説明会(宿泊税申告相談会)(令和8年7月開催)

長野県宿泊税に係る宿泊事業者向け説明会(令和7年11月~12月開催)

説明動画(令和7年12月公開)

特別徴収義務者としての登録等

 以下の宿泊施設の経営者の皆様は、「特別徴収義務者としての登録申請」又は「特定宿泊に該当することの申出」のいずれかの手続きが必要となります。

  • 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて営む同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第3項に規定する簡易宿所営業に係る施設
  • 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項の届出をして営む同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に係る施設(いわゆる民泊施設)

 特別徴収義務者としての登録申請

 営業許可を受けた(届出を行った)宿泊施設ごとに手続きが必要です。

宿泊税特別徴収義務者登録申請書(様式第6号)【WORD形式】(ワード:23KB)【PDF形式】(PDF:86KB)【記載例】(ワード:35KB)
内容

1人1泊につき6,000円以上の宿泊がある場合に提出します。

新たに宿泊施設の経営を開始しようとする場合、経営開始を開始しようとする日の5日前までに提出してください。

特定宿泊施設の申出をした宿泊施設が特定宿泊施設に該当しなくなったときは、その日から10日以内に提出してください。

添付書類
  • (経営者が法人の場合)登記事項証明書(現在事項証明書)
  • (経営者が個人の場合)住民票(個人番号(マイナンバー)の記載がないもの)
  • (旅館業の場合)旅館業営業許可通知書
  • (住宅宿泊事業の場合)住宅宿泊事業に係る届出番号及び施設の所在地が確認できる書類(民泊ポータルサイト内民泊制度運営システム(事業者)画面など)
  • 宿泊に係る契約書面(宿泊約款など)
  • 宿泊料金表など宿泊料金が分かる書類(施設のホームページを印刷したものでも可)
  • 申請書に記載された口座情報が確認できる書類(通帳の写しなど)

 ※ 上記添付書類については、申請書に記載の項目が確認できるものとしてください。いずれも写しで構いません。
 ※ 旅館業営業許可通知書について、営業の承継(譲渡等)が行われている宿泊施設については、旅館業経営承継承認書を併せて提出してください。また、許可を受けてから変更事項がある場合は、保健所へ提出した変更届(申請書に記載の項目の変更に関するもの)もすべて提出してください。 
 ※ 口座情報が確認できる書類については、特別徴収義務者報償金の受取りのため提出いただくものです。特別徴収義務者と同じ名義の口座としてください。

受付期間

随時(土、日、祝日及び12月29日~翌年1月3日までを除く)

提出先

宿泊施設の所在地を管轄する県税事務所(窓口への持参、郵送又はeLTAX(別ウィンドウで外部サイトが開きます)により受付)

実質的経営者等である旨の申立

 旅館業の営業許可を受けた者又は住宅宿泊事業の届出を行った者以外の者が、当該施設の特別徴収義務者として申請を行うときは、特別徴収義務者としての登録申請の提出書類に加え、次の書類の提出が必要です。詳しい申請方法等については管轄の県税事務所までお問い合わせください。

提出書類

 ※ 契約書等がない場合は県までご相談ください。

eLTAXを利用して特別徴収義務者登録申請を行う方へ

 特別徴収義務者としての登録申請は、eLTAXによる電子申請が可能です。

詳しくは、長野県宿泊税に係る電子申請・申告(eLTAX)の手引き(PDF:5,289KB)をご確認ください。他の税目におけるeLTAXの利用状況に応じて手順が異なります。

はじめてeLTAXを利用する場合

(利用者IDをまだ持っていない)

P5の「事前準備」からご覧ください。

他の税目でeLTAXを利用している場合

(利用者IDをすでに持っている)

P16の「申告税目の追加」からご覧ください。

 

(参考)eLTAXの操作方法等に関するご案内は以下のページに掲載されています。
 eLTAXホームページ「PCdesk PCdesk Nextのご案内」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 特定宿泊施設に該当することの申出

 宿泊料金が1人1泊につき6,000円以上となる宿泊がない宿泊施設(「特定宿泊施設」といいます。)の経営者(特別徴収義務者)は、「特別徴収義務者としての登録申請」は必要ありませんが、「特定宿泊施設に該当することの申出」が必要になります。
 なお、特定宿泊施設はすべての宿泊が免税点未満の宿泊(宿泊料金が1人1泊につき6,000円未満の宿泊)となるため、宿泊税の申告納入は不要ですが、帳簿等の記載・保存を行う必要があります。

特定宿泊施設に該当することの申出書【WORD形式】(ワード:27KB)【PDF形式】(PDF:114KB)【記載例】(ワード:36KB)
内容 1人1泊につき6,000円以上の宿泊がない場合に提出します。
添付書類
受付期間

随時(土、日、祝日及び12月29日~翌年1月3日までを除く)

提出先

宿泊施設の所在地を管轄する県税事務所(窓口への持参、郵送又はながの電子申請サービスにより受付)

実質的経営者等である旨の申立

 旅館業の営業許可を受けた者又は住宅宿泊事業の届出を行った者以外の者が、当該施設の特別徴収義務者として申出を行うときは、特定宿泊施設に該当することの申出の提出書類に加え、次の書類の提出が必要です。詳しい申請方法等については管轄の県税事務所までお問い合わせください。

提出書類

 ※ 契約書等がない場合は県までご相談ください。

登録特別徴収義務者が申出を行う場合

 既に特別徴収義務者としての登録を行った宿泊施設の経営者(登録特別徴収義務者)が、宿泊料金の算定誤り等の理由により特定宿泊施設に該当する旨を申し出る場合は、特定宿泊施設に該当することの申出の提出書類に加え、下記理由書(任意様式)の提出が必要です。詳しい申請方法等については管轄の県税事務所までお問い合わせください。

提出書類

申出書はながの電子申請サービスからも提出できます

ながの電子申請サービスURL:

https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72555(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

ながの電子申請サービス二次元コード:moushide

 申告・納入手続き

 特別徴収義務者としての登録を行った宿泊施設の経営者(登録特別徴収義務者)は、原則、毎月末日までに、前月に徴収すべき宿泊税について、宿泊施設ごと県への申告及び納入の手続きが必要です。

 eLTAXを利用する場合の詳しい手続きの方法については、長野県宿泊税に係る電子申請・申告(eLTAX)の手引き(PDF:5,716KB)をご確認ください。

申告手続き

提出様式
提出期限 毎月末日(その前月分として徴収すべき宿泊税について)
提出先 宿泊施設の所在地を管轄する県税事務所(窓口への持参、郵送又はeLTAX(別ウィンドウで外部サイトが開きます)により受付)

納入手続き

様式
提出期限 毎月末日(その前月分として徴収すべき宿泊税として申告した税額について)
納入場所・納入方法
  • 宿泊税納付(納入)書・領収書による場合・・・県税事務所の窓口又は金融機関の窓口に持参

 ※ 窓口での納入ができる金融機関の一覧はこちら

申告・納入における注意点 <申告・納入前にご確認ください。>

注意事項

宿泊税申告納入事務における注意点(PDF:380KB)

 申告納入期限の特例

 宿泊税の申告及び納入手続きは、原則、毎月行っていただく必要がありますが、一定の要件を満たす場合には、申告納入期限の特例の適用を受けることで徴収した宿泊税について3か月分まとめて申告納入を行っていただくことができます。

 特例の適用を希望する場合は、あらかじめ宿泊施設の所在地を管轄する県税事務所に申請を行った上で、県税事務所長の指定(通知)を受ける必要があります。

適用要件・適用開始時期 <申請前に必ずご確認ください。>

 宿泊施設の経営開始日、県への特別徴収義務者登録申請の時期、当該施設における宿泊税の納入すべき金額などの要件により、特例を適用できるタイミングは宿泊施設ごとに異なります。

 下記フローにより貴施設における特例適用の可否や、適用となる場合の開始月・申請期限について確認をお願いします。(確認は宿泊施設ごとに行ってください。)

申告納入期限の特例確認フロー

 なお、上記の確認で、適用の可能性がある場合であっても、その他の適用要件を満たさない場合(加算金の決定通知を受けたことがある場合や、県税の未納がある場合 など)には特例は適用できません。申請に基づき県税事務所において審査を行った結果、すべての適用要件を満たすと認められる場合に限り特例が適用となりますので、あらかじめご了承ください。

 特例の適用要件や申請等に関してご不明な点などがありましたら管轄の県税事務所までお問合せください。

申請方法

申請書様式
申請期限 適用を開始しようとする月(1月、4月、7月、10月のいずれかの月)の前々月末日
申請方法

申請書を次のいずれかの方法により提出してください。

 ※eLTAX又はながの電子申請サービスにより電子申請する場合は、申請書のデータを添付してください。

 各種申請様式

 宿泊税の手続きに係る様式を掲載します。

特別徴収義務者登録事項の変更に関する様式

変更申請書はながの電子申請サービスからも提出できます。

ながの電子申請サービスURL:

https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72764(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

ながの電子申請サービス二次元コード:henkou

経営の休止、再開、廃止に関する様式

ながの電子申請サービスからも提出できます。

ながの電子申請サービスURL:

https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72766(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

ながの電子申請サービス二次元コード:kyuushi

課税免除に関する様式

その他の様式

※「eLTAXにおける委任者記録ファイル方式」とは、eLTAXでの手続きにおける電子委任状対応方式の1つであり、法人の代表者の電子署名を省略するため、委任状(任意様式)の作成・添付が必要となります。手続きの詳細については、eLTAXホームぺージ「eLTAXにおける電子委任状対応について」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご確認ください。 

 特別徴収義務者報償金

特別徴収義務者報償金とは

 県税特別徴収制度の円滑なる運営を図り、納期内納入を促進し、併せて県税収入の確保を期するため、県に納入いただいた宿泊税の一定割合を、報償金として県から特別徴収義務者(宿泊施設の経営者の皆様)に交付させていただくものです。

 ※独自に宿泊税を導入した市町村(松本市、軽井沢町、阿智村、白馬村、野沢温泉村)に所在する宿泊施設の経営者(特別徴収義務者)の皆様には、各市町村から特別徴収義務者報償金を交付しますので、詳細についてはそれぞれの市町村にお問い合わせください。

制度の概要

算定方法 算定基礎×交付率
算定基礎 前年6月から5月までの宿泊に係る納期内納入額(前年7月申告分から6月申告分までの納期内納入額)

交付率

制度開始5年間※ 

(令和8年6月1日~令和13年5月31日)

(1)算定期間におけるすべての申告及び納入を期限内に行った場合 3.0%
(2)上記を満たし、かつ、算定期間におけるすべての申告を電子申告(eLTAX)により行った場合 3.5%
(3)算定期間において納期限後の納入があった場合 2.0%
交付対象 算定額が500円以上の宿泊施設
交付回数・時期 年1回・9月末(初回は令和9年9月末)
交付できない場合
  • 7月末日時点で宿泊税に係る徴収金に未納がある場合
  • 交付目的に照らして交付が不適当と認められる場合

※ 制度開始5年間は上記(1)・(2)の交付率を拡充しています。

交付方法

 口座振込により交付します。特別徴収義務者としての登録申請をいただく際に特別徴収義務者報償金受取口座として記載いただいた口座に振り込まれます。

特別徴収義務者報償金の概要(PDF:201KB)

 お問い合わせ先

県税事務所(郵送先) 

○ 来庁(納入申告書などの持参)による手続き・・・(1)~(10)のすべての窓口で受け付けます
○ 郵送による手続き・・・・・・・・・・・・・・・(1)~(4)あてに郵送をお願いします

県税事務所(郵送先)

管轄区域(宿泊施設の所在地)

お問い合わせ先電話番号

受付時間:平日9時00分から16時30分まで

(1)総合県税事務所(長野合同庁舎内)
〒380-0836 長野市大字南長野南県町686-1 

長野市、須坂市、中野市、飯山市、千曲市、埴科郡、上高井郡、上水内郡、下高井郡※、下水内郡

026-234-9508

(2)東信県税事務所(佐久合同庁舎内)
〒385-8533 佐久市大字跡部65-1

上田市、小諸市、佐久市、東御市、南佐久郡、北佐久郡※、小県郡

0267-63-3139

(3)南信県税事務所(伊那合同庁舎内)
〒396-8666 伊那市荒井3497

岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、茅野市、諏訪郡、上伊那郡、下伊那郡※

0265-76-6807

(4)中信県税事務所(松本合同庁舎内)
〒390-0852 松本市大字島立1020

松本市※、大町市、塩尻市、安曇野市、木曽郡、東筑摩郡、北安曇郡※

0263-40-1908

※ 独自に宿泊税を導入した松本市、軽井沢町、阿智村、白馬村、野沢温泉村内の宿泊施設における申告納入手続きは、当該市町村に対して行っていただくことになります。

(5)総合県税事務所 北信事務所  〒383-8515 中野市大字壁田955(北信合同庁舎内)

(6)東信県税事務所 上田事務所 〒386-8555 上田市材木町1-2-6(上田合同庁舎内)

(7)南信県税事務所 諏訪事務所 〒392-8601 諏訪市上川1丁目1644-10(諏訪合同庁舎内)

(8)南信県税事務所 飯田事務所 〒395-0034 飯田市追手町2丁目678(飯田合同庁舎内)

(9)中信県税事務所 木曽事務所  〒397-8550 木曽郡木曽町福島2757-1(木曽合同庁舎内)

(10)中信県税事務所 大町事務所  〒398-8602 大町市大町1058-2(大町合同庁舎内)

独自課税市町村

 独自に宿泊税を導入した次の市町村に所在する宿泊施設については、市町村宿泊税と併せて当該市町村を通じて長野県宿泊税を申告納入していただくことになります。
 そのため、特別徴収義務者としての登録の手続きや申告納入手続きについては、各市町村が定める方法によることになりますので、詳細についてはそれぞれ下記までお問い合わせください。

市町村名 担当部署 電話番号
松本市 松本市市民税課 庶務担当 0263-33-4218
軽井沢町 軽井沢町 税務課 地域振興税係 0267-45-8514
阿智村 阿智村 出納室 税務係 0265-43-2220
白馬村 白馬村 税務課 課税係 宿泊税担当 0261-85-0712
野沢温泉村 野沢温泉村 総務課税務係 0269-85-3111

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お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7048

ファックス:026-235-7497

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