株式会社八十二銀行と「2050ゼロカーボン実現に関する協定」を締結します。また、同行から県有文化施設の電力再エネ100％化を推進するための寄付をいただきます。

長野県（環境部）プレスリリース令和６年（2024年）10月30日

長野県と株式会社八十二銀行は、継続的に連携し、2050ゼロカーボンの実現により持続可能な社会を創出するため、「2050ゼロカーボン実現に関する協定」を締結します。
また、本協定の締結に併せて、同行から私募債発行手数料の一部を県に寄付いただきます。県では、いただいた寄付金を活用して県有文化施設で使用する電力の100％再エネ化を推進します。
協定締結式及び寄付金の贈呈式を次のとおり行います。

１日時

令和６年11月６日（水曜日）午後２時40分から午後３時10分まで

２会場

長野県庁本館３階特別応接室

３出席者

株式会社八十二銀行　取締役頭取　松下　正樹　様
長野県　知事　阿部　守一　

４協定の概要

（１）協定の目的
　　　長野県において社会変革、経済発展とともに持続可能な脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。
（２）当面の連携事項
　　　○使用エネルギーの再エネ化の推進に関すること
　　　○「サステナブルファイナンス」の普及促進に関すること
　　　※今後も両者で建物系（住宅、事業所等）の再エネ拡大に向けた支援制度を検討

５寄付の概要

（１）寄付の内容
　　　八十二銀行が、県と連携して７月から取扱いを開始した「八十二『地方創生・ＳＤＧｓ応援私募債』（脱炭素型）」の引受手数料の一部を県有文化施設（４施設）の　　　　　
　　電力再エネ100%化のために寄付いただく。
（２）対象施設及び効果等

対象施設	・キッセイ文化ホール　・伊那文化会館・長野県立美術館　・ホクト文化ホール
切り替えの方法	非化石証書※の購入
温室効果ガス削減量（見込み）	約1,900 t -CO2

※非化石証書：水力・太陽光等で発電された電気の物理的価値と環境価値とを切り分け、環境価値のみを取引できるようにした証書