長野県文化芸術振興計画について

1　第２次「長野県文化芸術振興計画」

　本県は、平成27年度（2015年度）を「文化振興元年」と位置付けて「長野県文化振興基金」を造成し、平成30年（2018年）３月には本県初の文化芸術分野の個別計画として、「長野県文化芸術振興計画」を策定しました。

　同計画策定後、演劇、音楽、美術、プロデュースの各分野の第一人者を芸術監督として招へいし、県民とともに芸術作品等を創作する「芸術監督団事業」や、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした「2020東京大会文化プログラム」の開催、信濃美術館の全面改築による「長野県立美術館」の開館、文化芸術の中間支援組織である「信州アーツカウンシル」の設立等により、文化振興事業全体の底上げと担い手の人材育成を進めてきました。

　一方、この５年間で、人口減少の進行や情報通信技術の発展、度重なる自然災害や国際情勢の変動など、社会を取り巻く情勢は目まぐるしく変化しました。とりわけ、未曾有の感染症である新型コロナウイルスがもたらした文化芸術への影響は甚大であり、感染拡大防止対策としての度重なる行動制限により、県内でも多くの文化芸術活動が自粛を余儀なくされました。私たちは、身近に音楽や演劇などがない日常を体験した結果、文化芸術は決して「不要・不急」のものではなく、人が心豊かな暮らしを営む上で必要不可欠なものであることを痛感しました。

　平成13年（2001年）に制定された文化芸術基本法では、法律の目的の中で「文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらす」と明記しています。文化芸術に触れ親しむことが、人の内面を豊かにし、多様な価値観を育むことにつながり、文化芸術が根付くことで社会の様々な領域で創造力や発信力を高めることが期待できます。
　また、同法の基本理念において「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利である」としているとおり、文化芸術の恩恵を受けることはまさに基本的人権と言うことができます。全ての県民が、年齢、障がいの有無、経済的な状況や居住地域の違いなどに関わらず文化芸術に親しむ姿を実現し、その力を生かしていくには、アーティストや文化芸術団体等の実践者、文化施設や民間団体等の支援者、活動への参加者など、文化芸術に関わる全ての人々が長野県の文化芸術を支える必要があります。

　不確実性や不透明性が増していく現代において、文化芸術を高めその力で誰もが心豊かに暮らす社会を実現できるよう、第１次（平成30年度～令和4年度）の取組結果や本県の特性を踏まえ、今後５年間の県の文化芸術振興の基本目標や施策の方向性等を定めるものです。