「ひきこもり等に関する調査」の結果について

平成31年2月から4月にかけて、長野県内の民生児童委員を対象に、県と市町村が共同して行った標記調査の結果を以下のとおり公表します。

1 調査の概要

・今後のひきこもり施策の展開を検討するうえで必要な実態を把握するために実施

・県内の民生委員児童委員（5,040人）を対象に、担当地区において把握している情報をアンケート用紙に記入してもらう方法で実施（回収率89.4％）

※「ひきこもり」の定義

概ね15歳から65歳未満の者で、社会的参加（仕事・学校・家庭以外の人との交流等）ができない状態が6か月以上継続していて、自宅にひきこもり又は時々買物等で外出することがある方

・ひきこもりに該当する者の総数は2,290人

・人口当たりの該当者の割合（出現率）は0.20％であり、市部の出現率0.16％に対し町村部は0.36％と高い状況となっている。

・該当者の性別は、男性72.9％、女性21.8％、不明5.3％

・該当者の年代は、40歳代(28.5％)、50歳代(22.9％)、30歳代(21.1％)の順に多い。（15歳から39歳までの若年層が36.9％、40歳以上の中高年層が63.1％）

・ひきこもりの期間は、短期の「５年未満」が28.7％であり、「10年未満」までの割合が51.8％、「10年以上」の割合が40.1％となっている。

・ひきこもりに至った経緯は、「わからない」が最も多い(32.7％)ものの、判明している者では、「疾病・性格など」19.7％、「就職したが失業した」12.5％、「不登校」11.1％の順となっている。

・生活困窮の可能性については、「可能性は低い」が50.7％と最も多いが、「既に困窮している」5.4％、「困窮する可能性が高い」13.5％と、18.9％の方が生活困窮の状態にある（近い）。

・支援の必要性では、「迅速な支援が必要と推測する」が147人(6.4％)となっている。

調査の中で「迅速な支援が必要と推測」された方々（147人）については、市町村に対し、民生委員児童委員と情報共有を図ったうえで、必要な対応を依頼済。

①ひきこもり状態から生じる様々な不安など、悩みを抱えるご本人やご家族が安心してＳＯＳを発すること、相談することができるよう、既存の相談機関の活用について積極的にＰＲを行う。

【ひきこもり等に関する相談・支援機関（詳細別紙）】

・身近な相談機関

　　最寄りの市役所、町村役場

・ご本人やご家族からの電話・面談等相談対応、市町村等支援関係者への支援

　　長野県ひきこもり支援センター（県精神保健福祉センター内）

・生活困窮や就労支援等に関する相談など自立に向けた支援

　　生活就労支援センター「まいさぽ」

・心の健康づくり、思春期の心の問題、発達障がい・精神障がい者の社会参加等

　　長野県精神保健福祉センター、保健福祉事務所

・不登校、発達障がい、ニート、ひきこもり等の支援に関する団体等との連携調整

　　長野県子ども・若者サポートネット

②相談された方が必要な支援機関に確実につながるよう、相談・支援機関のネットワーク化

③ひきこもりサポーター養成について、市町村への働きかけ

・対策を講じていくためには、今後市町村等との意見交換会や専門的な知見を有する方等からご意見を伺いながら、ひきこもりに至る要因分析や、有効な支援策の検討等が必要。

・地域での支え合いや家庭支援を強化するため、関係部局が連携して包括的な支援を進め、当事者やご家族を孤立させないよう取り組む。