地域福祉課紹介

新着情報

12月8日	外部評価受審事業所一覧（令和2年度）
12月7日	外部評価受審事業所一覧（令和3年度）
12月7日	第三者評価受審事業所一覧（令和3年度）
12月1日	住居確保給付金の再支給及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長等が実施されます（健康福祉部地域福祉課）
12月1日	緊急小口資金等特例貸付の受付期間が令和４年３月31日まで延長されます（健康福祉部地域福祉課）

業務の内容

• 地域福祉の推進
• 生活保護
• 生活困窮者対策
• 援護
• 福祉に関する総合相談
• 社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導及び監査
• 福祉サービス第三者評価制度

掲載情報一覧

地域福祉の推進

• 長野県における福祉のまちづくりについて
  長野県では障がい者や高齢者にやさしい「福祉のまちづくり」を推進します。
• 信州パーキング・パーミット制度 
  公共施設や店舗など様々な施設に設置されている障がい者等用駐車区画を適正にご利用いただくため、障がいのある方や高齢の方、妊婦の方など歩行が困難な方に、県内共通の利用証を交付する制度です。
• 長野県福祉のまちづくり会議
  長野県福祉のまちづくり条例の改正に向けて「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づく整備基準等の追加や「パーキング・パーミット制度」の導入などについて検討しました。
• 「民生委員活動と個人情報の取扱いに関するガイドライン」を策定しました。
• 傾聴ボランティアについて
  長野県傾聴ボランティア連絡協議会の研修・交流会等について掲載しています。
• 成年後見制度について
  成年後見制度の概要と県社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業ほか、親族等の申立人がいない場合の成年後見制度市町村長申立ての手引き等を掲載しています。
• 地域福祉総合助成金交付事業
  市町村が地域の特性に応じて高齢者や障がい者など誰もが安心して暮らすことができる社会づくりの実現に向けて取組む様々な福祉サービスを総合的・一体的に実施することができるよう、既存の県単独補助事業を統合して創設した助成制度です。
• 災害時住民支え合いマップに関する取り組み
  長野県では、住民支え合いマップの手法をモデルとした災害時要援護者避難支援計画が市町村において策定されるよう、県社協と協同して支援を行っています。
• 長野県地域福祉支援計画について
  2019年度から2022年度までを計画期間とする長野県地域福祉支援計画を策定しました。
• 長野県の福祉有償運送に関する取り組み
  福祉有償運送に係る市町村の取組状況及び関連情報についてお知らせします。
• 長野県地域見守り活動（しあわせ信州見守り活動）について
  地域見守り活動の取組内容等についてお知らせします。
• 大規模災害ボランティア活動応援事業
  地域外からのボランティアを受け入れる現地災害ボランティアセンターが設置もしくは設置が見込まれる災害において、復旧期の被災者支援活動（被災者宅のがれき撤去、泥かき等）に参加するボランティアグループの活動費の一部を助成します。

生活保護

• 生活保護
  生活保護の概要について、ご案内しています。

生活困窮者対策

•  生活困窮者自立支援制度（信州パーソナル・サポート事業）
  長野県及び市では、生活困窮者自立支援法に基づき、「生活就労支援センター　愛称”まいさぽ”」を設置して、生活に困窮している方に対し、様々な支援機関と連携しながら、相談支援、就労支援を実施します。
• 生活困窮者就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）に取り組んでみませんか。　社会福祉法人、NPO法人、企業等が、就労に困難を抱える方を受け入れ、その方に応じた働き方を提供しながら人材として育てていく取組を、県と長野市（事業所の所在地による）が申請に基づき認定します。
• 認定就労訓練事業者への優先発注について　地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、長野県が「生活困窮者の自立の促進に資するもの」として認定した者については、随意契約により契約を締結することができます。
• 生活福祉資金貸付制度
  県社協では生活困窮者向けの生活福祉資金の貸付けを行っています。
• 緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）により造成した基金について
• フードバンクについて　長野県は、県内のフードバンクを応援しています。
• 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

　 

援護

• 恩給援護
  旧軍人・軍属、戦没者、戦傷病者、中国帰国者に係る援護について、ご案内しています。

• 原爆被爆者援護
  原爆被爆者に係る援護について、ご案内しています。

指導・監査

• 指導監査結果の概要
• 指導監査実施要綱
• 指導監査の事前提出資料等

福祉サービス第三者評価

• 福祉サービスの評価制度について
• 福祉サービス第三者評価について
• 地域密着型サービス外部評価について

その他

• 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準条例（仮称）骨子案について意見を募集します（募集は終了しました）
• 保護施設の設備及び運営に関する基準条例の改正の概要について意見を募集します（募集は終了しました）
• 無料定額宿泊所とは
• 「ひきこもり等に関する調査」の結果について

課・係業務紹介

地域福祉課長　山崎　敏彦　〔プロフィール〕　令和2年4月から地域福祉課長

企画幹兼課長補佐　徳武　義幸

福祉監査幹　大林　君雄

地域支援係 企画幹兼課長補佐兼係長 徳武　義幸	電話：026-235-7114 ファックス：026-235-7172	総合的な地域福祉の推進に関する業務 福祉のまちづくりに関する業務  福祉大学校に関する業務 民生委員に関する業務
生活保護係 課長補佐兼係長 小田中　真	電話：026-235-7130 ファックス：026-235-7172	生活保護に関する業務
自立支援・援護係 課長補佐兼係長 伊東　笑子	電話：026-235-7094 ファックス：026-235-7172	生活困窮者の自立支援に関する業務  軍歴証明、軍人恩給、戦傷病者・戦没者遺族・中国残留邦人及び原爆被害者の援護等に関する業務
法人監査	電話：026-235-7127 ファックス：026-235-7172	社会福祉法人等の指導及び監査に関する業務  福祉サービス第三者評価に関する業務
施設監査	電話：026-235-7128 ファックス：026-235-7172	社会福祉施設等の指導及び監査に関する業務

現地機関・関係先へのリンク

• 長野県福祉大学校
  保育及び介護福祉に関する専門的知識と技術を習得し、地域福祉をリードする人を育成します。
• （福）長野県社会福祉協議会(外部サイト)
  福祉に関する様々な情報を提供しています。

　

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本館4階

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