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更新日:2024年10月24日
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児童相談所虐待対応ダイヤル:189(無料)
児童相談所相談専用ダイヤル:0120-189-783(無料)
児童虐待やDVに関する通告・通報を24時間お受けします。
児童虐待・DV24時間ホットライン:026-219-2413
予期せぬ妊娠に悩む方の相談に応じます。
LINEを活用し親子の相談に応じます。
児童福祉施設や里親に入所・委託されている子どものために作成しました。児童の権利に関する条約の内容をわかりやすく解説しています。
第1巻(おおむね4歳から修学前児童用)(PDF:3,652KB)
第3巻(おおむね中学生年齢以上用 大人用)(PDF:3,005KB)
長野県におけるDV対策の基本的な方針と施策の実施内容を示す計画です。
令和6年4月1日施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく長野県の基本計画です。
ひとり親家庭及び寡婦の皆さんへ、困ったときはお近くの福 祉事務所にいる母子・父子自立支援員へご相談ください。
◆養育費
高等職業訓練促進給付金等事業について(PDF:629KB)
ひとり親家庭の母又は父の方が、専門性の高い資格取得を目指して、養成機関で修業する場合、生活費用として毎月最大10万円(上限4年)を給付します。(6か月以上の訓練を通常必要とする民間資格も対象)
高等職業訓練促進資金貸付・住宅支援資金貸付(条件付き返還免除型)事業について(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関で修業し専門性の高い資格取得を目指すひとり親家庭の方を対象に、給付金に加えて入学準備金として50万円、就職準備金として20万円の貸付を行うとともに、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭家庭の方に対し、入居している住宅の家賃の実費を12か月の範囲内で貸し付けます。(どちらも返還免除条件付き)
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業について(PDF:513KB)
ひとり親家庭の母又は父及び20歳未満のお子さんが、高卒認定試験の講座を受講して合格すると、その費用の6割(上限:通信制15万円、通学制30万円)を給付します。
ひとり親家庭の母又は父及び寡婦の方を対象に、就業に必要な技能習得を目的とした「パソコン講習会」を開催します。
◆ひとり親家庭実態調査
県内のひとり親家庭及びひとり親家庭の子ども等を対象にアンケート調査を実施しました。
最新の結果(平成27年度)
過去の結果
寄附を基にして奨学金を創設し、児童養護施設等に入所又は里親に委託されていた方で、大学や短期大学等に進学した学生を支援しています。
〔ルートイングループ寄附金等活用〕長野県飛び立て若者奨学金給付要綱(PDF:178KB)
向学心を有しながら、経済的理由により大学への進学が困難な者を支援するため、長野県県内大学進学・修学奨学金の給付を実施します。
長野県県内大学進学・修学奨学金給付要綱(PDF:217KB)
令和4年度の修学奨学金の申請期限は令和4年8月22日(月曜日)です。
※令和元年度までに進学奨学金の給付を受けた方で、世帯の所得状況等の要件を備えた方が対象となります。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が平成25年5月31日に交付されました。これにより、社会保障制度、税制、災害対策その他の分野において、行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、社会保障・番号制度が導入されています。
長野県県民文化部こども若者局こども・家庭課では「「児童福祉施設入所負担金徴収に関する事務」、「児童扶養手当支給に関する事務」、「母子父子寡婦福祉資金貸付に関する事務」において、特定個人情報ファイルを取扱っています。
この取扱いにあたり、特定個人情報の漏えいその他事故発生の危険性及び影響に関する評価を実施し、特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)を作成しました。作成した特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)については、特定個人情報保護委員会に提出しました。
関連リンク
こども・家庭課所管の行政手続法・行政手続条例に基づく審査基準、標準処理期間、処分基準に関する情報を掲載しています。
課 長 中坪 幸恵
【家庭支援係】 |
電話 026-235-7095 電話 026-235-7147 ファックス 026-235-7390 |
ひとり親家庭の支援に関する業務 母子父子寡婦福祉資金の貸付業務 信州やまほいくに関する業務 放課後児童クラブに関する業務 |
【保育係】 |
電話 026-235-7098 ファックス 026-235-7390 |
保育所、認定こども園に関する業務 保育士に関する業務 児童手当に関する業務 |
室 長 内山 研一
電話 026-235-7099 ファックス 026-235-7390 |
児童虐待防止に関する業務 保護が必要な児童の支援、 配偶者間暴力(DV)への対応など 子ども支援センターに関する業務 |
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