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更新日：2024年4月1日
DX推進課紹介
新着情報
3月29日 |
「鉄腕アトム」と長野県の観光名所がコラボレーションしたNFTカードが販売されます(企画振興部ＤＸ推進課、観光部観光誘客課国際観光推進室) |
3月25日 |
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3月22日 |
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3月12日 |
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3月4日 |
業務の内容
- DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の推進に関すること
- スマート自治体の推進に関すること
掲載情報一覧
- 長野県DX戦略について
長野県を魅力的な地域にするため「長野県DX戦略～Society5.0時代の新たな信州への道しるべ～」を策定しました。 - 長野県先端技術活用推進協議会
県と市町村が協働でDXを推進する「長野県先端技術活用推進協議会」のご紹介です。 - 長野県DX戦略推進パートナー連携協定
「長野県DX戦略」に賛同する企業との連携協定制度を創設し、協働して長野県のDXを推進していただけるパートナー企業を募集しています。 - 信州未来アプリコンテスト0（ZERO）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
信州未来アプリコンテスト0（ZERO）は、「0(ゼロ)」から「1(イチ)」を踏み出そうとするクリエイティブな若者を応援するアプリケーションコンテストです。 - テレビの受信障がい等について
テレビの受信障がいに関するご相談窓口の情報等を掲載しています。 - 小規模施設特定有線一般放送の届出について
小規模施設特定有線一般放送の届出に関する情報を掲載しています。 - 北陸新幹線のトンネル内における携帯電話の利用に向けて（外部サイト：信越総合通信局報道資料）
「電波遮へい対策事業（総務省）」により、県内における北陸新幹線のトンネル内で携帯電話の利用可能エリアが広がっています。 - 5Gワンストップ窓口について
5Gワンストップ窓口に関する情報を掲載しています。 - シンポジウム「洪水が災害にならない社会の実現に向けて」を開催しました
2023年3月22日に実施したシンポジウムについて紹介しています。 - 次世代空モビリティ（ドローン、空飛ぶクルマ）の活用（空の移動革命）について（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
長野県の空の移動革命の取組や、「信州次世代空モビリティ活用推進協議会」の活動について紹介します。
- マイナンバー（社会保障・税番号）制度について
マイナンバー制度について紹介しています。 - マイナポイントを活用した消費活性化策のご案内
マイナポイントを活用した消費活性化策についてご案内しています。 - 公的個人認証サービスのご案内
インターネットを通じて行政手続きを行う際の、本人確認サービスの内容や利用方法についてお知らせします。 - ながの電子申請サービスについて（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
自宅や職場など、身近な場所からインターネットを通じて行政手続ができるサービスです。
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
令和3年度分長野県の行政手続等におけるオンライン利用状況を公表します。（PDF：140KB） - 長野県オープンデータサイト
長野県が保有するデータを2次利用可能な形で公開しています。 - 信州くらしのマップ（地理情報システム）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
くらしに役立つ様々な情報を地図にのせて提供する、地域の情報マップです。 - 国土地理院と地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定について（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
この協定は、長野県と国土地理院が保有する地理空間情報の相互活用等を行うことにより、両者の連携・協力を強化するものです。 - 長野県スマートハイランドデータ連携基盤について
県内77市町村の他、県民生活向上に資する活動を行おうとする民間事業者や研究機関等も活用可能なデータ連携基盤についてご案内しています。 - 長野県給与支給明細書照会画面広告掲載の募集について
長野県職員（約12,000名）が使用するシステムにより閲覧する給与支給明細書照会画面に広告を掲載する広告主を募集します。
長野県内のDXに関する情報
『長野県DXWebサイト』（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
DX推進課の公募情報
課業務紹介
- 課長 清水拓郎
DX戦略担当
業務内容
- 長野県DX戦略を推進しています。
- スマートハイランド推進プログラム（キャッシュレス推進、スマートエデュケーション、地域交通最適化、ゼロカーボン・スマートインフラ、医療充実、スマート避難）を推進しています。
- デジタル人材の育成や携帯電話を使用できない地域の解消に関することを行っています。
- 小規模施設特定有線一般放送に関することを行っています。
連絡先
電話：026-235-7072
ファックス：026-235-0517
スマート自治体担当
業務内容
- スマートハイランド推進プログラム（スマート自治体）を推進しています。
- 各種申請・届出の電子化を推進しています。
- 県庁内の業務プロセス改革（BPR）を推進しています。
- テレワークを推進しています。
- 市町村との共同による電子自治体を推進しています。
- マイナンバー制度の推進に関することを行っています。
- オープンデータを推進しています。
- 統合型地理情報システム（統合型GIS）を運営しています。
連絡先
電話：026-235-7146
ファックス：026-235-0517
フロア案内
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