ひとり親家庭及び寡婦のみなさんへ（母子・父子・寡婦福祉のしおり）

　主な支援制度をご紹介します。詳細は、各ホームページ及び担当機関へお問い合わせください。

　母子・父子・寡婦福祉のしおりはこちら（PDF：941KB）からもダウンロードできます。

相談はこちらへ	手当・年金のこと
暮らしのこと	仕事のこと
ひとり親福祉団体	令和6年度　長野県母子父子寡婦福祉資金の貸付内容（PDF：181KB）
県内市町村のひとり親等支援内容

 

相談はこちらへ

困ったときは、あなたの近くによい相談相手となる人がいます。相談は無料で、個人の秘密は守られます。おひとりで悩まずに安心してご相談ください。

生活全般の相談

母子・父子自立支援員（福祉事務所）

福祉事務所では、母子・父子自立支援員などがひとり親家庭・寡婦のみなさんの悩みごとの相談を受け、問題解決のお手伝いをします。一人ひとりに寄り添って、関係する業務の担当者につなげます。下記お住まいの福祉事務所にお問い合わせください。

民生・児童委員

お住まいの地区には厚生労働大臣から委嘱された民生・児童委員がおり、生活・家族・子どもなど福祉全般の相談にのっています。地区担当の委員については市町村にお問い合わせください。

心の健康に関する相談

依存症、ひきこもり、思春期その他心の健康全般に関する相談に応じます。
長野県精神保健福祉センター　026-266-0280　
月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）午前8時30分～午後5時15分

長野県精神保健福祉センターのホームページはこちらをご覧ください。

福祉事務所一覧

市にお住まいの方
佐久市福祉事務所	佐久市中込3056	0267-62-2111		松本市福祉事務所	松本市丸の内3-7	0263-33-4767
小諸市福祉事務所	小諸市相生町3-3-3	0267-22-1700		塩尻市福祉事務所	塩尻市大門7-3-3	0263-52-0280
上田市福祉事務所	上田市中央6-5-39ひとまちげんき・健康プラザうえだ	0268-23-5106		安曇野市福祉事務所	安曇野市豊科6000	0263-71-2000
東御市福祉事務所	東御市鞍掛197	0268-64-8888		大町市福祉事務所	大町市大町3887	0261-22-0420
諏訪市福祉事務所	諏訪市高島1-22-30	0266-52-4141		長野市福祉事務所	長野市大字鶴賀緑町1613	026-224-5031
岡谷市福祉事務所	岡谷市幸町8-1	0266-23-4811		同上篠ノ井分室	長野市篠ノ井御幣川281-1	026-292-2596
茅野市福祉事務所	茅野市塚原2-6-1	0266-72-2101		須坂市福祉事務所	須坂市大字須坂1528-1	026-248-9003
伊那市福祉事務所	伊那市下新田3050	0265-78-4111		千曲市福祉事務所	千曲市杭瀬下2-1	026-273-1111
駒ヶ根市福祉事務所	駒ヶ根市赤須町20-1	0265-83-2111		中野市福祉事務所	中野市三好町1-3-19	0269-22-2111
飯田市福祉事務所	飯田市大久保町2534	0265-22-4511		飯山市福祉事務所	飯山市大字飯山1110-1	0269-62-3111

町村にお住まいの方
佐久福祉事務所	南佐久郡、北佐久郡	佐久市跡部65-1	0267-63-3142
小県福祉事務所	小県郡	上田市材木町1-2-6	0268-25-7123
諏訪福祉事務所	諏訪郡	諏訪市上川1-1644-10	0266-57-2911
上伊那福祉事務所	上伊那郡	伊那市荒井3497	0265-76-6811
下伊那福祉事務所	下伊那郡	飯田市追手町2-678	0265-53-0411
木曽福祉事務所	木曽郡	木曽町福島2757-1	0264-25-2219
松本福祉事務所	東筑摩郡	松本市大字島立1020	0263-40-1914
北安曇福祉事務所	北安曇郡	大町市大町1058-2	0261-23-6508
長野福祉事務所	埴科郡、上高井郡、上水内郡	長野市大字中御所岡田98-1	026-225-9057
北信福祉事務所	下高井郡、下水内郡	飯山市大字静間1340-1	0269-62-3943

手当・年金のこと

1 児童扶養手当の支給（相談窓口：福祉事務所・町村）

ひとり親家庭等の18歳到達年度の末日を経過していない児童（障がい児のときは20歳未満）を対象とし、その児童を監護する母、監護しかつ生計を同じくする父、又は養育者に支給されます。（所得による制限等がありますが、ひとり親家庭等に対する他の支援制度を活用できる場合もありますので、市町村にお問い合わせください。）

詳細は、こちらのこども・家庭課のホームページをご覧ください。

年 間 所 得 限 度 額 （母子2人世帯の例）	支給月額
	児童1人の場合	児童2人の場合	児童3人以降1人につき
870,000円未満	45,500円	所得に応じて 10,750円～5,380円加算	所得に応じて 6,450円～3,230円加算
870,000円以上2,300,000円未満	45,490円 ～ 10,740円

2 児童手当の支給（相談窓口：市町村）

児童手当は、15歳到達年度の末日を経過していない児童（中学校修了前の児童）を養育している方に支給されます。
住所地の市町村長の認定により、申請した翌月分からの支給となります。

3 交通・災害遺児見舞金（相談窓口：市町村社会福祉協議会）

交通又は災害の事故により、父又は母が死亡か高度障がいになったときは、18歳になった年度末までの間にある児童に見舞金150,000円が支給されます。

詳細は、社会福祉法人長野県社会福祉協議会までお問い合わせください。

4 年金制度（相談窓口：年金事務所・市町村）

国民年金の被保険者が死亡したときは、子（18歳到達年度の末日を経過していない子又は20歳未満で障がい年金の障がい等級1・2級の子）のある配偶者又はその子本人に、遺族基礎年金が支給されます。厚生年金保険の被保険者が死亡したときは、遺族基礎年金に上乗せして遺族厚生年金が支給されます。（遺族が子のない妻、55歳以上の子のない夫・父母・祖父母などの場合、遺族基礎年金は支給されず、遺族厚生年金のみが支給されます。）ただし、未納・未加入の期間があるときは、支給されない場合があります。

暮らしのこと

1 就学援助制度（相談窓口：市町村（学校組合）教育委員会）

経済的な理由により就学が困難である小・中・義務教育学校に通う児童・生徒の保護者は、市町村（学校組合）の認定を受けることで、学用品費、学校給食費、修学旅行費などの援助を受けることができます。

詳細はこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）（文部科学省HP）をご覧ください。

2 医療費の給付（相談窓口：市町村）

一定の要件を満たす母子家庭、父子家庭などに対し医療費の自己負担分の一部を支給します。

3 母子父子寡婦福祉資金の貸付（相談窓口：福祉事務所）

貸付を受けたい方は母子・父子自立支援員にご相談ください。（個々の事情により貸付できない場合もあります。）
なお、申請から貸付までには通常1か月以上かかりますので早目の申請をお願いします。

詳細は、こちらのこども・家庭課のホームページをご覧ください。

貸付対象	貸付の種類及び限度額等
児童（20歳未満）を扶養しているひとり親又はその児童 （ひとり親が同時に扶養している20歳以上である子を含みます。） ・寡婦、40歳以上の配偶者のない女性（婚姻したことのない方は含まれません。） ・父母のない児童 ※資金により対象者が異なります。	こちら（PDF：181KB） 一覧表をご覧ください。

4 生活福祉資金の貸付（相談窓口：市町村社会福祉協議会）

低所得世帯等の経済的自立と社会参加を支援するため、無利子又は低利で各種資金の貸付を行っています。

詳細は、社会福祉法人長野県社会福祉協議会までお問合せください。

5 生活保護の受給（相談窓口：福祉事務所、町村、地区担当の民生・児童委員）

病気、失業等により収入が途絶えたり、働いていても収入が少なく生活に困っている方は、生活保護の申請ができます。

詳細はこちらの生活保護制度（地域福祉課）のホームページをご覧ください。

6 養育費の相談（相談窓口：福祉事務所）

養育費の取り決めや確保で困っている方は、お住まいの福祉事務所にご相談ください。

詳細は、こちらのこども・家庭課のホームページをご覧ください。

7 母子生活支援施設の利用（相談窓口：福祉事務所）

生活上のさまざまな問題のため子どもの養育が十分できない場合に、お母さんと子どもが一緒に利用できます。

8 公営住宅への入居（相談窓口：建設事務所建築担当課、市町村又は長野県住宅供給公社）

母子・父子世帯、高齢者世帯、多子世帯等を対象に優先入居制度、家賃減免制度を設けている場合があります。

詳細はこちらの県営住宅家賃の減免制度（公営住宅室）のホームページをご覧ください。

9 JR通勤定期乗車券の特別割引（相談窓口：市町村）

児童扶養手当又は生活保護を受けている世帯の方には、JRの通勤定期乗車券の特別割引（3割引）があります。
定期券を割引で購入するためには、市町村が交付する証明書が必要です。なお、通学には適用されません。

仕事のこと

1 ハローワーク（公共職業安定所）

専門の相談員等が就職についてのきめ細かな相談や職業紹介に応じています。公共職業訓練を受けることもできます。

2 生活就労支援センター“まいさぽ”

生活に困窮されている方を対象に、生活や就労に関する相談支援を行います。

詳細はこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）のまいさぽホームページをご覧ください。

3 地域就労支援センター“Jobサポ”

求人情報の閲覧、Web面談、伴走型支援等を受けることができます。

詳細はこちら（労働雇用課）のホームページをご覧ください。

4 就業支援員（相談窓口：上田・伊那・松本・長野の4保健福祉事務所）

ひとり親及び寡婦を対象に、無料職業紹介など就業への支援を行います。

詳細は、こちらのこども・家庭課のホームページをご覧ください。

5 就業支援講習会（相談窓口：県こども・家庭課）

就業に有利な技能を取得するための講座としてパソコン講習などを開催します。

詳細は、こちらのこども・家庭課のホームページをご覧ください。

6 能力開発のための制度（相談窓口：福祉事務所）

制度を利用するためには事前認定が必要となりますので、福祉事務所へご相談ください。

事業名	自立支援教育訓練給付金事業	高等職業訓練促進給付金事業
給付 対象者	児童扶養手当支給水準の母子家庭の母又は父子家庭の父 ・給付を受けようとする者の就業経験等から、受講する教育訓練が就業のために有効であると認められる方	児童扶養手当支給水準の母子家庭の母又は父子家庭の父 ・就労と修業の両立が困難な方 ・養成機関において1年以上（2021～2023年度のみ6月以上も可）のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
対象 講座	雇用保険法による教育訓練給付制度の指定講座等 （経理事務、社会福祉士、看護師等）	介護福祉士、看護師、保育士、理学療法士、調理師等 (2021～2023年度のみ)シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等
給付額	対象講座の受講料（入学料、授業料等の総額）の6割。 〔一般・特定一般教育訓練は上限20万円〕 〔専門実践教育訓練は40万円×修学年数（上限4年）〕 6割相当額が12,000円以下の場合は支給されません。 教育訓練給付金の給付を受ける場合はその額が差し引かれます。	(1) 高等職業訓練促進給付金 修業期間中の一定期間　月額100,000円 （住民税課税世帯は月額70,500円） 最終年（12月）は月額40,000円加算して支給 (2) 高等職業訓練修了支援給付金 50,000円（住民税課税世帯25,000円）

高等職業訓練促進給付金の支給対象者は、養成機関の入学準備金（50万円）と資格取得後の就職準備金（20万円）について、償還免除条件付きで貸付（高等職業訓練促進資金貸付事業）を受けることができます。
○児童扶養手当を受けている方で、母子・父子自立支援プログラム（※）の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組む方は、住居の借り上げに必要となる資金（入居している住宅の家賃の実費（上限4万円）×12月）について、償還免除条件付きでの貸付（住宅支援資金貸付事業）を受けることができます。　※策定については福祉事務所にご相談ください。

詳細は、こちらのこども・家庭課のホームページをご覧ください。

ひとり親福祉団体

県内のひとり親家庭の皆さんと繋がりながら、各行政へひとり親家庭の現状を伝え、子どもたちにとって望ましい未来の実現に向け活動しています。
同じひとり親の立場や経験から、ピアカウンセリング事業を実施しています。

詳細は、こちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の長野県ひとり親家庭等福祉連合会のホームページをご覧ください。

また、こちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の長野県ひとり親家庭等福祉連合会Facebookをご覧ください。

令和6年度 長野県母子父子寡婦福祉資金の貸付内容

令和5年度長野県母子父子寡婦福祉資金の貸付内容（貸付種類、貸付金額限度額、据置期間、償還期間、年利率、違約金率等）はこちら（PDF：181KB）をご覧ください。

貸付を受けるには、連帯保証人の設定や所得要件等の条件がありますので、詳しくはお住まいの福祉事務所におたずねください。また、申請から貸付までには通常1か月以上かかりますので、早目にご相談ください。

留意事項

1大学等における修学の支援に関する法律に基づく修学支援対象の方について、就学支度資金の場合は入学料減免と本貸付金の貸付限度額との差額を限度額として、修学資金の場合は授業料減免額及び給付型奨学金受給額と本貸付金の貸付限度額との差額を限度として、修学に必要な額の貸付を受けることができます。

2日本学生支援機構から貸与型奨学金、学校独自の授業料減免又は奨学金、民間団体等による奨学金等を受けている方については、一律の減額調整は行いませんが、当該支援が受けられることを踏まえて貸付所要額を判断します。

3保証人を立てた場合は無利子、立てない場合は年1.0％となります。なお、これらの貸付金についても申請者の所得状況等によっては、連帯保証人が必要となる場合があります。ただし、就職支度資金で児童に係るものについては、保証人の有無にかかわらず無利子です。

県内市町村のひとり親等支援内容

県内の市町村の支援内容を掲載しています。詳細はお住まいの市町村へ直接問い合わせてください。なおこちらに掲載の内容については、市町村の了解を得て掲載しているものであり、掲載にない支援もありますので、お住いの市町村に問い合わせてください。

市町村名	支援名	支援内容	チラシ
上田市	子どもの生活・学習支援事業	児童扶養手当者と同等の所得水準にあるひとり親家庭の小学5・6年生の子を対象とした集合型の生活・学習支援
	入学・卒業祝品	小学校入学、中学校卒業を迎えるひとり親家庭の子に記念品として図書カードを贈呈
下諏訪町	下諏訪町ひとり親等児童激励金	・支給対象 　毎年4月1日前3か月以上引き続き町に居住し、住民票のあるひとり親世帯等（母子・父子・準母子世帯等）の満18歳未満の児童 ・支給額 　児童激励金：児童1人につき7,000円を支給 　入学祝い金：小学校に入学する児童に対し、該当児童1人につき10,000円を加算して支給。中学校に入学する児童に対し、該当児童1人につき20,000円を加算して支給
原村	原村ひとり親家庭医療費特別給付金	18歳未満（高校等卒業まで）の児童を扶養している母(又は父)及びその児童の医療費の自己負担金分を助成します。
伊那市	伊那市ひとり親家庭生活資金貸付	生活維持に必要な経費に充てるための資金の貸付
	母子・父子家庭高等学校生徒等通学費補助金	高等学校等に通学する生徒の保護者の負担軽減を図るための補助
	ひとり親家庭日常生活支援事業	一時的に保育サービス等が必要で生活に支障があるとき支援員を派遣します。
駒ケ根市	高等学校生徒等通学費補助事業	市外の高校等に通う世帯に対し、定期代の一部を助成する
南箕輪村	ひとり親の高校通学給付金	通学費（定期代）の補助
中川村	ひとり親家庭福祉年金	ひとり親家庭（5/1時点）に福祉年金として1万円給付する
高森町	高森町福祉金	児童扶養手当全部支給者へ商品券5,000円配布
塩尻市	ひとり親家庭等高等学校等就学支援金	高等学校等：就学にかかる教材費（上限15,000円）、通学費（上限20,000円）の一部を助成（児童扶養手当全部支給世帯）	有
	ひとり親家庭児童等入学祝金	小学校、中学校：入学祝金（支給額10,000円、所得制限なし）	有
朝日村	母子父子入学祝い金	小学校及び中学校に入学する児童を養育するひとり親へ祝い金を支給(支給額 10,000円 所得制限 無し)
須坂市	須坂市養育費に関する公正証書等作成費用補助制度	養育費の取決めに係る費用について上限43,000円まで補助	有
千曲市	保養センター事業	児童扶養手当の支給要件を満たす児童およびその児童を養育している方は、保養センター「白鳥園」、「つるの湯」、「竹林の湯」および「健康プラザ」の利用料が無料になります。 ※白鳥園のみ、12歳以上の方に入湯税50円がかかります。	有
坂城町	母子家庭等児童入学卒業祝金	児童等の入学、卒業を祝い激励するもの 小学校・中学校入学時、中学校・高校卒業時に児童など1人に対し5,000円を支給
	交通・災害遺児等激励金	交通事故又は災害事故により父母を失った遺児1人につき年額5,000円を支給
小布施町	母子・父子児童福祉手当	就学前の児童を養育しているひとり親家庭に対し支給（町内に住所を有する期間が6カ月以上の方）
	母子・父子児童福祉年金	18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に対し支給（町内に住所を有する期間が6カ月以上の方）
信濃町	母子家庭等高等学校通学補助	母子家庭等の子どもが高等学校へ通学するために利用する鉄道の定期券の個人負担額の2分の1を補助します。
	母子家庭等児童福祉手当・児童福祉年金	ひとり親家庭の福祉の増進を図るため、6か月以上信濃町に住所のある方に年齢に応じて手当、年金を支給します。
飯綱町	飯綱町ひとり親世帯家賃助成金	飯綱町にお住まいのひとり親世帯の家賃に対し最大で10年間毎月1万円を補助
小諸市	養育費に関する公正証書等作成費用助成金交付	物価高騰等により、経済的に特に影響を受けているひとり親家庭の子どもが、心身ともに健やかに育成され、継続的に養育費を受給できるよう、養育費確保の促進を図るため、公正証書の作成に必要な費用について、助成済み。	有
東御市	母子及び父子家庭等入学祝金	18歳未満の児童を養育する母子・父子家庭または父母のいない18歳未満の児童を養育している家庭に支給 小学校入学：15,000円　中学校入学：20,000円 高校　入学：20,000円 ※いずれも同居家族が市民税均等割以下の世帯が対象
飯島町	ひとり親家庭福祉金	ひとり親家庭に福祉金を支給（公的年金の受給者であるひとり親家庭 5,400円、その他のひとり親家庭 6,000円）
	ひとり親家庭高等学校等生徒通学費給付金	通学定期券の購入額の3分の1の額を給付（20,000円を限度）
原村	原村ひとり親家庭医療費特別給付金	18歳未満（高校等卒業まで）の児童を扶養している母(又は父)及びその児童の医療費の自己負担金分を助成します。	有
	原村ひとり親家庭等児童激励金	引き続き原村に居住する18歳未満（基準日４月１日時点）の児童に対して、１人につき10,000円を支給し、心身ともに健全に育成されるよう激励します。

 

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