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更新日：2021年5月6日
地方公務員災害補償基金長野県支部
当支部では、長野県内の地方公共団体及び地方独立行政法人に勤務する常勤の職員に関する災害補償を実施しています。
非常勤の地方公務員の災害補償については、一定の要件を満たす職員を除いて、労働者災害補償保険法又は各地方公共団体で定める条例により補償されます。
まずは所属団体の担当者までご相談ください。
目次
お知らせ
公務・通勤災害認定・補償請求の手引きを更新しました。（掲載日：令和3年4月28日）
- 介護補償の支給額、平均給与額算定にかかる最低限度額・最高限度額、スライド率の改定
- 各種様式変更に伴う記載例の修正
様式の変更について（更新日：令和3年4月28日）
基金本部の定める様式について
次の様式が変更となっていますので、新しい様式をご利用いただくようお願いします。
当支部ウェブサイトの各種様式を更新しましたので、ご確認ください。
- 認定請求書（様式第2号及び様式第2号の2）
- 療養の給付請求書（様式第5号）
- 療養費請求書（指定医療機関請求用）
- 療養補償請求書（様式第6号）
- 障害補償年金請求書（様式第9号）
- 障害補償一時金請求書（様式第11号）
- 平均給与額算定書
- 福祉事業（外科後処置・アフターケア）申請書（様式第42号）
- 福祉事業（リハビリテーション）申請書（様式第43号）
- 福祉事業（補装具）申請書（様式第44号）
- 福祉事業（在宅介護を行う介護人の派遣）申請書（様式第46号）
- 福祉事業（旅行費）申請書（様式第50号）
- 療養の現状等に関する報告書（様式38号）
令和3年4月以前に改定した様式
- 現認書／事実証明書
- 担当職務及び勤務時間証明書
- 第三者行為災害届
- 公務災害防止対策実施報告書
- 通勤災害再発防止に関する意見書
- 第三者加害行為現状（結果）報告書
- 転医届
- 既往歴についての申立書
- 腰部痛に関する認定調査票
- 療養費請求書（指定医療機関用）
- 同意書
- 残存障害診断書
- 日常生活状況申立書
令和3年度概算負担金について（掲載日：令和3年2月24日）
令和3年2月24日付けで各団体あてに発出した通知をよく確認の上、作成してください。
※今年度より、メールによる提出を受け付けております。
期限
| 提出期限 | 令和3年4月15日 | 当支部への郵送またはメール提出 |
| 納付期限 | 令和3年5月14日 |
法定期限です（地方公務員災害補償法施行規則第42条）。 指定の口座に入金してください。 |
様式
| 令和3年度概算負担金報告書（様式第6号）（56KB） |
負担金が0円の団体を含め、全団体において提出を要します。 令和元年度確定負担金報告書記載の給与費総額と同額となります。 新設・合併団体は、令和3年度予算書記載の給与費によります。この場合においては、理事長の定める率は1.00としてください。 令和元年度確定負担金計算において、余剰額を充当することを選択した団体は、充当額をよく確認してください。 |
| 会計ごと・部局ごとの算定基礎（様式第6号の2）（49KB） | 部局ごと又は会計ごとに納付する場合のみ提出してください。 |
| 算定基礎内訳表（32KB） | 新設・合併団体のみ、予算書の写しとともに提出を要します。 |
様式
災害補償制度・補償手続き等
公務通勤災害のしおり（制度の概要・災害発生時の対応等）
※冊子の配布をご希望の所属は必要部数を確認の上、当支部までご連絡ください。
公務通勤災害認定・補償請求の手引き（制度の詳細・認定請求書の記載例等）
目次
制度・手続き
記載例
記載例（認定関係）（972KB）添付書類の一覧はこちら（219KB）
付録
よくある質問
新任者研修資料
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お問い合わせ
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2長野県庁職員課内
地方公務員災害補償基金長野県支部
電話：026-235-7037（直通）
ファクシミリ：026-235-7478
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