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更新日:2023年6月6日
総務部長 玉井 直
総務部長から県民の皆さまへ 県が直面する喫緊の課題に組織一丸となって取り組みます
総務部次長 根橋 幸夫
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5月31日 |
長野県職員(事務職・任期付)の募集について
その他の職員の採用情報は、こちらをご覧ください。
一定の資格・免許を有する方を対象に、職員の産休・育児休業等に伴う代替職員としての勤務を希望する方の登録を行っています。
退職職員の再就職
県職員の能力や経験の活用を希望される企業等の皆様を対象に、定年退職予定の職員や既に退職した職員をご紹介します。
県を退職した職員の再就職の公正性・透明性確保のための取組や再就職の状況です。
※表中のかっこ内の数値は令和3年6月1日現在のものです。また表記方法は国への報告様式に準じます。
法定雇用率の算定の基礎となる職員数(人) ① |
法定雇用率(%) ② |
法定雇用障害者数(人) ③(①×②) |
障害者の数(人) ④ |
実人数(人) |
不足数(人) ⑤(③-④) |
実雇用率(%) ⑥(④/①) |
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知事部局 ※企業局を含む |
6,125.0 (6,172.0) |
2.60 (2.60) |
159 (160) |
174.0 (166.0) |
140 (132) |
0.0 (0.0) |
2.84 (2.69) |
議会事務局 |
38.5 (38.5) |
2.60 (2.60) |
1 (1) |
1.0 (1.0) |
1 (1) |
0.0 (0.0) |
2.60 (2.60) |
教育委員会 |
13.393.0 (13,388.5) |
2.50 (2.50) |
334 (334) |
336.0 (335.0) |
279 (278) |
0.0 (0.0) |
2.51 (2.50) |
警察本部 |
601.5 (599.5) |
2.60 (2.60) |
15 (15) |
20.5 (19.5) |
17 (17) |
0.0 (0.0) |
3.41 (3.25) |
なお、障がいの種類・程度の区分ごとの数は、他の情報と照合し、又は各年ごとの数字を比較すること等により、特定の者が障がい者であること及びその障がいの程度等が推認されるおそれがあるため、掲載していません。
平成30年12月に作成した障がい者の採用・活躍の場の拡大等に向けた取組方針を、令和2年3月31日に改正しました。
本取組方針は、障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部改正(令和2年4月1日施行)により地方公共団体に作成が義務付けされた障害者活躍推進計画としても位置付けています。
障がい者の採用・活躍の場の拡大等に向けた取組方針(PDF:960KB)
障がい者の採用・活躍の場の拡大等に向けた取組方針の実施状況は下記のとおりです。(知事部局、企業局、議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局の実施状況)
障がい者の採用・活躍の場の拡大等に向けた取組方針の実施状況(令和4年度)(PDF:509KB)
なお、令和元年度から令和3年度の実施状況は下記のとおりです。
長野県の障がい者雇用率が、初めて全ての任命権者において法定雇用率を達成しました(令和3年9月22日付プレスリリース)(PDF:1,146KB)
長野県では障がいのある職員の採用・活躍の場の拡大等に向けて取組を進めています(令和2年9月17日付プレスリリース)(PDF:966KB)
令和元年6月1日現在の障がい者雇用の状況について(令和元年8月1日付けプレスリリース)(PDF:850KB)
長野県庁インターンシップについて(令和5年度)
人事課長 池田 昌代
総務係 |
電話:026-235-7137 ファックス:026-235-7395 |
組織・定数、栄典、課の総務に関することを担当しています。 |
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人事係 |
電話:026-235-7032 ファックス:026-235-7395 |
職員の任免に関することを担当しています。 |
給与係 |
電話:026-235-7033 ファックス:026-235-7395 |
職員の給与・旅費、勤務時間に関することを担当しています。 |
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