県が直面する喫緊の課題に組織一丸となって取り組みます

総務部長　玉井　直

新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、2050ゼロカーボンの推進など長野県が直面する喫緊の課題に県組織一丸となって取り組めるよう、総務部では、次の観点を重視し業務に取り組んでまいります。

◆社会情勢の変化を敏感に捉えた課題への迅速・的確な対応

　多様化・複雑化する行政課題へ的確に対応し、必要とされる県民サービスを常に提供できるよう、機動的な組織運営を行うとともに、必要な事業を適切なタイミングで執行できるよう、補正予算の編成を行います。

◆行政・財政改革の実行

　国、市町村との役割分担や企業・NPOとの協働、デジタル技術の活用や次期情報システムの整備による業務の効率化などの統一視点を持って、しごとの減量化に取り組みます。また、コロナ後を見据えた新時代の行政経営への質的転換と持続可能な財政構造の構築を実行する新たな方針を策定します。

◆「学ぶ県組織」への転換

　職員へ「行政経営理念」を浸透させ、その実現に向けて県民起点で高い志と仕事への情熱を持って活躍する県組織を目指します。また、職員一人ひとりが主体的に学び続け、集団としての意識と能力を継続的に高めることにより、人口減少下でも変化に対応できる「学ぶ県組織」への転換を進めます。

 

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