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更新日:2021年4月22日

県が直面する喫緊の課題に組織一丸となって取り組みます

総務部長 玉井 直

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新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、2050ゼロカーボンの推進など長野県が直面する喫緊の課題に県組織一丸となって取り組めるよう、総務部では、次の観点を重視し業務に取り組んでまいります。

◆新型コロナウイルス感染症に対する迅速・的確な対応

 感染拡大状況下においても、行政サービスを着実に継続できるよう、在宅勤務の実施や勤務時間の割り振り等により、執務室内における従事職員数を抑制するなど、職員の感染対策の徹底を図るとともに、情勢の変化に合わせて、必要な事業を適切なタイミングで執行できるよう、補正予算の編成を行います。

◆行財政改革の実行

 国、市町村との役割分担や企業・NPOとの協働、AI・RPA等先端技術の活用などの統一視点を持って、しごとの減量化に取り組みます。また、行財政を取り巻く環境の変化に対応するため、新時代の行政経営への質的転換と財政構造の改革を実行する新たな方針を策定します。

◆機動的な組織運営

 新型コロナウイルス感染症対策など喫緊の課題に県組織一丸となって取り組めるよう、年度途中でも部局を超えた職員の異動や臨時・非常勤職員の活用を行うことにより、必要とされる県民サービスを常に提供できる組織運営を行ってまいります。

 

お問い合わせ

総務部人事課

電話番号:026-235-7137

ファックス:026-235-7395

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