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更新日：2022年4月28日
長野県職員の給与等の状況
職員の給与・定員管理等について
「地方公共団体における職員給与等の公表について」（昭和56年自治事務次官通知）に基づき、長野県の給与・定員管理等の状況について公表します。
長野県の給与・定員管理等について（令和3年度）（PDF：960KB）
長野県の給与・定員管理等について（令和2年度）（PDF：1,066KB）
長野県の給与・定員管理等について（令和元年度）（PDF：824KB）
長野県の給与・定員管理等について（平成30年度）（PDF：907KB）
長野県の給与・定員管理等について（平成29年度）（PDF：487KB）
・他の都道府県の状況は、こちら（外部サイト）をご覧ください。（総務省のホームページへのリンク）
・長野県内の市町村の状況は、こちらをご覧ください。（企画振興部市町村課のホームページへのリンク）
等級及び職制上の段階ごとの職員数について
地方公務員法第58条の3の規定により、等級及び職制上の段階ごとの職員数について公表します。
給与カットについて
- 大北森林組合等補助金不適正受給事案に関し、地方自治法の規定に基づき、本県職員の賠償責任の有無の決定等を監査委員に対して求めるに至ったことについて、県組織全体を統括する立場としての責任に鑑み、知事及び副知事の給料を減額しました。
＜給与カットの内容（平成29年10月16日から）＞
| 特別職の職員 |
知事 副知事 |
給料を△10％ 3か月間 給料を△10％ 2か月間 |
- 大北森林組合の補助金不適正受給問題に関し、県政の責任者である知事としての責任を明らかにするため、知事の給料を減額しました。
＜給与カットの内容（平成28年3月22日から平成28年6月21日まで）＞
|
特別職の職員 |
知事 | 給料を△10％ |
- 地方交付税等の削減に対応するため、平成25年7月1日から平成26年3月31日まで、給与カットを実施しました。
＜給与カットの内容（平成25年7月1日から平成26年3月31日まで）＞
|
特別職の職員 |
知事 副知事 教育長、代表監査委員 |
給料を△15％ 給料を△12％ 給料を△10％ |
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議長 副議長 議員 |
報酬を△12％ 報酬を△11％ 報酬を△10％ |
|
|
一般職の職員 |
部課長等の職員 係長等の職員 主事等の職員 |
給料を△8.4％ 給料を△6.7％ 給料を△3.8％ |
上記に加え、管理監督の地位にある一般職の職員に対しては、給料の特別調整額(管理職手当)を10％カットしました。
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