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更新日:2022年4月28日
「地方公共団体における職員給与等の公表について」(昭和56年自治事務次官通知)に基づき、長野県の給与・定員管理等の状況について公表します。
長野県の給与・定員管理等について(令和3年度)(PDF:960KB)
長野県の給与・定員管理等について(令和2年度)(PDF:1,066KB)
長野県の給与・定員管理等について(令和元年度)(PDF:824KB)
長野県の給与・定員管理等について(平成30年度)(PDF:907KB)
長野県の給与・定員管理等について(平成29年度)(PDF:487KB)
・他の都道府県の状況は、こちら(外部サイト)をご覧ください。(総務省のホームページへのリンク)
・長野県内の市町村の状況は、こちらをご覧ください。(企画振興部市町村課のホームページへのリンク)
地方公務員法第58条の3の規定により、等級及び職制上の段階ごとの職員数について公表します。
<給与カットの内容(平成29年10月16日から)>
特別職の職員 |
知事 副知事 |
給料を△10% 3か月間 給料を△10% 2か月間 |
<給与カットの内容(平成28年3月22日から平成28年6月21日まで)>
特別職の職員 |
知事 | 給料を△10% |
<給与カットの内容(平成25年7月1日から平成26年3月31日まで)>
特別職の職員 |
知事 副知事 教育長、代表監査委員 |
給料を△15% 給料を△12% 給料を△10% |
議長 副議長 議員 |
報酬を△12% 報酬を△11% 報酬を△10% |
|
一般職の職員 |
部課長等の職員 係長等の職員 主事等の職員 |
給料を△8.4% 給料を△6.7% 給料を△3.8% |
上記に加え、管理監督の地位にある一般職の職員に対しては、給料の特別調整額(管理職手当)を10%カットしました。
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