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更新日：2024年10月16日
DX推進課の公募情報
お知らせ
- 令和6年10月16日：誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業（令和6年度）の選定結果を公開しました。
- 令和6年10月3日：誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業（令和6年度）の業務等質問書の回答を更新しました。
- 令和6年9月12日：誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業（令和6年度）の業務等質問書の回答を更新しました。
- 令和6年9月6日：誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業（令和6年度）の公告を開始しました。
公募一覧
誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務（令和6年度）
業務名
誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務
業務目的
デジタル格差の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を目指すべく、デジタル活用に不安のある方々に対し、スマートフォンの基本的操作を始め、一般的なアプリ等の使い方等を相談できる窓口を設置、運営する。
業務内容
スマートフォンの基本的操作を始め、一般的なアプリ等の使い方等を相談できる窓口（対面、Webを問わない）の設置及び運営を行う。
費用の上限額
5,299,800円（消費税込、上限金額）
参加申込期限
- 令和6年9月20日（金曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
企画提案書提出期限
- 令和5年10月7日（月曜日）12時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
事業説明会
- 令和6年9月11日（水曜日）13時30分～14時30分
- MicrosoftTeamsによるオンライン開催です。関係書類「実施公告」に記載のURLからご参加ください。
プレゼンテーション（審査会）
- プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。
契約期間
- 契約日から令和7年3月14日（金曜日）
関係書類
- 実施公告（PDF：673KB）
- 参加申込書（様式第1号）（ワード：29KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：35KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類）（ワード：29KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：33KB）
- 企画提案書（様式第6号）（ワード：28KB）
- 企画書（様式第6号の附表）（ワード：32KB）
- 仕様書（案）（PDF：494KB）
- 契約書（案）（PDF：269KB）
業務等質問書の回答
選定結果の公表
デジタル・最先端技術活用推進事業業務（令和6年度）
業務名
デジタル・最先端技術活用推進事業業務
業務目的
人口減少・少子高齢化が進む地域社会ではDXを担う人材が不足しているため、県・市町村が足並みを揃え、効率的・効果的に
DXを推進していく目的で外部デジタル人材を活用したアドバイザーの派遣により、市町村のDXの取組を伴走支援する。
業務内容
本業務委託の実施に当たっては、上記の業務目的の下、県と市町村との連携を重視し、専門的視点に立って次の業務を実施すること。
- 県内市町村に対する外部デジタル人材の派遣による計画の策定・推進体制の構築をはじめとした伴走支援
- 本事業の取組内容を中心とした、県・市町村間の情報発信
費用の上限額
35,611,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
参加申込期限
- 令和6年7月16日（火曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
企画提案書提出期限
- 令和6年8月5日（月曜日）15時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
プレゼンテーション（審査会）
- 令和6年8月7日（水曜日）13時30分から（長野県庁西庁舎入札室）
契約期間
- 契約日から令和7年3月14日（金曜日）
関係資料
- 実施公告（PDF：267KB）
- 参加申込書（様式第1号）（ワード：29KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：28KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類1）（ワード：22KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：26KB）
- 企画提案書（様式第6号及び第6号の附表）（ワード：22KB）
- 企画書（様式第6号の附表）（ワード：26KB）
- 仕様書（案）（PDF：331KB）
- 契約書（案）（PDF：268KB）
業務等質問書の回答
選定経過の公表
令和6年度長野県デジタル人材育成事業業務
業務名
令和6年度長野県デジタル人材育成事業業務
業務目的
デジタル技術の進展に伴い、スマートフォンなどが身近なツールとして広く普及し、県民の日常生活においてデジタルの利活用が当たり前になる中、デジタルに関するスキルは既に全ての長野県職員に求められるものである。
これまで長野県では、令和2年度に実施した「全庁業務量調査」の結果から、定型的な仕事の約8割が「紙」を用いた業務であることや、職場での勤務を前提とした業務プロセスが根強く残っていることが可視化されたことを契機に、段階的に庁内DXを推進してきている。昨年度は、部局長向け研修の実施によるデジタルワークへの意識醸成や、庁内副業制度を活用した「DXエバンジェリスト」の育成によるデジタルツールの普及活動に取り組んだ。
こうした取組を加速し、更なる業務効率化・県民サービス向上を進めるためには、全ての長野県職員がデジタルの重要性を認識し、一定のリテラシー・スキルを身に着けたデジタル人材として、紙で行う業務からの脱却などの業務改革や新しいサービスの企画などを主体的かつ効果的に実施できるようになる必要がある。
上記の実現には時間を要するため、事業の初年度である本業務では対象を絞り、必要なリテラシーを持ち、DXを自分事ととらえ、業務改革に向けて行動できるようになる人材の育成に取り組むものとする。また、本業務の分析・評価を、次年度以降の展開イメージ・アクション等に活用する。
業務内容
本業務委託の実施に当たっては、上記の業務目的の下、次の業務を実施します。
- 長野県職員のデジタル人材育成に資する研修の企画及び実施
- 上記研修に関するフィードバック
費用の上限額
- 3,230,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
契約期間
- 契約日から令和7年3月14日（金曜日）
関係書類
- 実施公告（PDF：416KB）
- 参加申込書（様式第1号）（ワード：34KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：43KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類1）（ワード：36KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：41KB）
- 企画提案書フォーマット（様式第6号及び第6号の附表）（PPT：116KB）
- 仕様書（案）（PDF：1,932KB）
- 契約書（案）（PDF：209KB）
業務等質問書の回答
- 業務等質問書の回答（7月12日回答分）（PDF：128KB）
- 業務等質問書の回答（7月17日回答分）（PDF：109KB）
- 業務等質問書の回答（7月22日回答分）（PDF：89KB）
- 業務等質問書の回答（7月24日回答分）（PDF：112KB）
- 業務等質問書の回答（7月25日回答分）（PDF：131KB）
- 業務等質問書の回答（7月29日回答分）（PDF：132KB）
選定経過の公表
令和6年度ドローン活用信州モデル創出補助金
事業目的
長野県の地勢や特徴を踏まえた課題解決に取り組むドローン等※1の活用ビジネスモデル、「信州モデル」※2の構築・事業化を目指す民間事業者等を支援し、新たな事業スキーム創出と県内での社会実装を加速させる。
※1航空法において定義される「無人航空機」及び「無操縦者航空機」
※2山岳県・信州の地勢や特徴を踏まえた課題の解決に資する、先進的なドローン等の利活用モデル
補助対象事業の内容
以下の要件を全て満たす事業を、「信州モデル」構築に資する事業とします。
【補助事業の要件】
- 山岳県・信州の地勢や特徴を踏まえてドローン等の利活用の社会実装を目指す事業であること
- 事業のスキーム、飛行方法・経路・場所・距離・運搬物・採算性・環境整備方法などが、現行手法と比較して独創性、革新性、モデル性がある、又は、現行手法の低コスト化、効率化等につながり実用可能性が高いこと
- 県内複数市町村に跨る課題の解決又はイノベーション創出に資する事業であること
- 県を題材に行われる調査※、又は県内で実証実験を行う事業であること
※実証実験を伴わない調査事業も対象。事業化に向けて必要な環境調査（通信、電気、植生、建造物、地形、天候等）、市場調査（人流、需要、顧客、関係ビジネス等）など。
【調査・実証テーマ例】
- 山間部・過疎地での生活利便性を維持する物流ビジネスモデル検証
- 山間部・過疎地でも安心して暮らせる災害対応・医療分野での利活用実現
- 山岳観光の魅力を支える山小屋の維持・負担軽減を実現する新たな物流手段確保
- 山岳遭難や火山災害等での迅速な行方不明者捜索・人命救助への活用
- 自然環境の保護や観光振興に資する新しいサービスの提供
- 県内複数地点や複数用途での利活用により採算性を確保するなどの新たなビジネスモデル構築
※事業の範囲内において、国、県、又はこれらが出資する財団法人等が支出する、他の支出金及び補助金の交付を受けた事業は対象外とします。
事業費及び補助率等
- 予算総額10,000千円の範囲内で複数事業を採択
- 1事業あたりの補助上限額：5,000千円
- 1事業あたりの補助下限額：1,000千円
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助対象経費
謝金、消耗品費、原材料費、装置・システム購入費、機器等リース料、使用料、委託費、保険料、広告宣伝費
応募手続
- 募集期間：令和6年6月24日(月曜日)～7月23日（火曜日）17時まで(必着)
- 電子メールによりDX推進課に提出してください。（必ず電話により到達の確認をお願いします。）
プレゼンテーション（審査会）※更新
- 令和6年8月6日(火曜日)午後にプレゼンテーション審査を実施予定です。
- 応募多数の場合はプレゼンテーション審査の前に書面審査を実施します。その場合、プレゼンテーション審査は書面審査の通過者のみに対して行います。
- プレゼンテーション審査に当たっては、応募時の提出書類のほか、スライド（パワーポイント等）を用いてわかりやすく説明することも可とします。
- プレゼンテーションは、Web会議形式にて、1事業につき説明7分、質疑8分程度を予定しています。
- 詳細は、応募事業者等（書面審査を実施する場合は、書面審査の通過者）に連絡します。
関係書類
- 令和6年度ドローン活用信州モデル創出補助金公募要領（PDF：696KB）
- （様式第1号）事業計画書（ワード：29KB）
- （様式第1号の2）誓約書（ワード：29KB）
- （様式第2号）実施計画書（ワード：29KB）
- （様式第3号）経費内訳書（ワード：29KB）
- （様式第4号）交付申請書（ワード：29KB）
- （様式第5号）事前着手届（ワード：29KB）
- （様式第6号）補助事業変更承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第7号）補助事業中止承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第8号）事業期間延長承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第9号）交付申請取下書（ワード：29KB）
- （様式第10号）補助事業事故報告書（ワード：28KB）
- （様式第11号）補助事業実績報告書（ワード：29KB）
- （様式第12号）補助事業収支報告書（ワード：29KB）
- （様式第13号）交付（概算払）請求書（ワード：30KB）
- （様式第14号）財産処分承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第15号）業務等質問（回答）書（ワード：29KB）
- ドローン活用信州モデル創出補助金交付要綱（PDF：550KB）
業務等質問書の回答
（受付終了しました）DX人材育成・誘致事業業務（令和6年度）
業務名
DX人材育成・誘致業務
業務目的
信州ITバレー構想の実現に資するDX人材を育成・誘致するため、信州未来アプリコンテスト0（ZERO）、DX人材の交流を目的にしたメインイベント及びそれらに連動したシリーズ形式のプレイベントを開催することにより、未来のDX人材候補が、互いに連携し刺激を与え合う機会を創出する。
業務内容
本業務委託の実施に当たっては、上記の業務目的の下、民間企業等の最新動向を踏まえ、専門的視点に立って次の業務を実施します。
- DX人材を育成・誘致するための各イベントの企画及び運営
- 本事業の取組内容を中心とした、DX人材育成に係る情報発信
費用の上限額
8,700,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
参加申込期限
- 令和6年5月20日（月曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
企画提案書提出期限
- 令和6年6月7日（金曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
プレゼンテーション（審査会）
- プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。
契約期間
- 契約日から令和7年3月14日（金曜日）
関係書類
- 実施公告（PDF：108KB）
- 参加申込書（様式第1号）（ワード：29KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：28KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類1）（ワード：26KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：26KB）
- 企画提案書（様式第6号）（ワード：25KB）
- 企画書（様式第6号の附表）（ワード：26KB）
- 仕様書（案）（PDF：94KB）
- 契約書（案）（PDF：163KB）
選定経過の公表
（受付終了しました）「信州次世代空モビリティ活用推進協議会」事業化促進・調査事業業務
業務名
「信州次世代空モビリティ活用推進協議会」事業化促進・調査事業業務
業務目的
「信州次世代空モビリティ活用推進協議会」参加団体のビジネス参入及び団体同士の連携を促進する活動を行うとともに、協議会参加団体と連携し、当県をフィールドとした空飛ぶクルマ関連事業の市場拡大シナリオ、市場規模・雇用創出効果等を試算し見える化することで、県内での次世代空モビリティ関連事業検討の具体化を推進する。
業務内容
本業務委託の実施に当たっては、上記の業務目的の下、国機関や民間企業等の最新動向を踏まえ、専門的視点に立って次の業務を実施します。
- 「信州次世代空モビリティ活用推進協議会」参加団体の連携事業創出支援
- 長野県内での空飛ぶクルマを活用した事業モデルの調査・検討
- 2に基づく長野県内での空飛ぶクルマ離着陸場設置候補地及び整備プロセスの調査・検討
- 2に基づく事業環境の整備に向けた調査・検討
- 2～4の調査・検討結果についてのレポート作成
費用の上限額
26,231,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
参加申込期限
- 令和6年5月20日（月曜日）17時00分（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又はメールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
企画提案書提出期限
- 令和6年6月7日（金曜日）17時00分（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又はメールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
事業説明会
- 令和6年5月14日（火曜日）10時00分～11時00分
- MicrosoftTeamsによるオンライン開催です。関係書類「実施公告」に記載のURLからご参加ください。
プレゼンテーション（審査会）
- プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。
契約期間
- 契約日から令和7年3月14日（金曜日）
関係書類
- 実施公告（PDF：512KB）
- （様式第1号）参加申込書（ワード：30KB）
- （様式第1号の附表）参加要件具備説明書類総括書（ワード：36KB）
- （様式第1号附表添付書類1）誓約書（ワード：29KB）
- （様式第1号附表添付書類2）社会保険に加入義務がないことについての申出書（ワード：31KB）
- （様式第4号及び第5号）業務等質問（回答）書（ワード：34KB）
- （様式第6号）企画提案書（ワード：29KB）
- （様式第6号の附表）企画書（ワード：33KB）
- 仕様書（案）（PDF：780KB）
- 契約書（案）（PDF：269KB）
選定経過の公表
（受付終了しました）次世代空モビリティ活用機運醸成事業業務
業務名
次世代空モビリティ活用機運醸成事業業務
業務目的
長野県の地勢や特徴を踏まえた、「空の産業革命（ドローンによる産業革新）、空の移動革命（空飛ぶクルマによる人流革新）」の実現を目指して、県民や企業に次世代空モビリティの認知度向上・有用性の理解を促進し、期待感を向上させ、安全面等への不安を払拭する。
業務内容
本業務委託の実施に当たっては、前記「業務目的」に沿った事業趣旨の下、次の業務を実施します。
- ドローンや空飛ぶクルマの実機展示・デモ飛行見学等の体験型イベント
- ドローンや空飛ぶクルマの利便性と将来性の理解促進イベント
- 1～2の結果についてのレポート作成
費用の上限額
12,329,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
参加申込期限
- 令和6年5月24日（金曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又はメールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
企画提案書提出期限
- 令和6年6月14日（金曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又はメールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
事業説明会
- 令和6年5月15日（水曜日）15時00分～16時00分
- MicrosoftTeamsによるオンライン開催です。関係書類「実施公告」に記載のURLからご参加ください。
プレゼンテーション（審査会）
- プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。
契約期間
- 契約日から令和7年3月14日（金曜日）
関係書類
- 実施公告（PDF：734KB）
- 参加申込書単体（様式第1号-1）（ワード：30KB）
- 参加申込書共同企業体（様式第1号-2）（ワード：29KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：35KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類1）（ワード：30KB）
- 社会保険に加入義務がないことについての申出書（様式第1号附表添付書類2）（ワード：29KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：34KB）
- 企画提案書（様式第6号）（ワード：29KB）
- 企画書（様式第6号の附表）（ワード：32KB）
- 仕様書（案）（PDF：545KB）
- 契約書（案）（PDF：269KB）
業務等質問書の回答
選定経過の公表
※令和6年7月5日評価書、選定経過書を修正しました。
（受付終了しました）公用車充電・管理システム提供業務
業務名
公用車充電・管理システム提供業務
業務目的
長野県では、2050ゼロカーボン達成のための「第6次長野県職員率先実行計画」に基づき、公用車は更新時に原則としてすべてEV・燃料電池自動車（以下「FCV」という。）へ転換し、特殊車両等を除き100%電動化を目指すこととしています。
公用車の車両をガソリン車からEVへ転換し、CO2排出量削減と効率的かつ経済的な公用車管理を行うためには、単にEVに転換するのではなく、公用車の集中管理と配車制御及び充電マネジメントシステムを利用した新たな公用車の管理の仕組に転換する必要があります。
本業務は、現在、充電器の工事等の効率化の観点から公用車をガソリン車からEVに集中的に転換している松本合同庁舎において、充電制御システム及びEVの充電設備を連携させ最適な配車と充電を平準化するシステムの提供及び運用を行います。
業務内容
本業務委託の実施に当たっては、上記の業務目的の下、専門的視点に立って次の業務を実施します。
- 公用車管理及び充電制御に係るシステムの構築・提供
- 公用車管理と充電制御のシステム間の連携
- エネルギーマネジメントに関する豊富な知見の活用及びデータの利活用
費用の上限額
14,912,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
参加申込期限
- 令和6年5月20日（月曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。
（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
企画提案書提出期限
- 令和6年6月7日（金曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。
（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
プレゼンテーション（審査会）
- プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。
契約期間
- 契約日から令和7年3月31日（金曜日）
関係書類
- 実施公告（PDF：150KB）
- 参加申込書（様式第1号）（ワード：29KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：34KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類1）（ワード：32KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：33KB）
- 企画提案書（様式第6号）（ワード：29KB）
- 企画書（様式第6号の附表）（ワード：29KB）
- 仕様書（案）（PDF：180KB）
- 契約書（案）（PDF：105KB）
選定経過の公表
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