生活保護制度

生活保護の申請は国民の権利です。
生活保護を必要とする可能性は
どなたにもあるものですので、
ためらわずにご相談ください。

生活保護制度について

※長野県内の生活保護概況（PDF：229KB）

※特定個人情報保護評価書（PDF：321KB）

1生活保護制度の趣旨

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、日本国憲法第25条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

2生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容

支給される保護費について

生活保護は、生活に困窮される方が、利用可能な資産・能力を活用し、また、他の制度による給付等を受けてもなお不足する場合に、必要な保護が実施されます。

保護費の額は、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

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保護費の種類について

生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活を営む上で生じる経費	扶助の種類	支給内容
日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）	生活扶助	基準は、（1）食費等の個人的費用（2）光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。特定の世帯には加算があります。（母子加算等）
アパート等の家賃	住宅扶助	定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費	教育扶助	定められた基準額を支給
医療サービスの費用	医療扶助	費用は直接医療機関へ支払
介護サービスの費用	介護扶助	費用は直接介護事業者へ支払
出産費用	出産扶助	定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の習得等にかかる費用	生業扶助	定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用	葬祭扶助	定められた範囲内で実費を支給

医療扶助のオンライン資格確認

　　令和６年３月より生活保護受給者の利便性向上や医療扶助制度の適正かつ効率的な運営を促進することを目的として、生活保護の医療扶助にマイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入されました。

　　詳細は、厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご確認ください。

　　※マイナンバー情報の正確な運用のため、長野県が管轄する県内郡部の一部の被保護者につきましては、住民基本台帳システムとの確認が取れていないため、４月以降になる場合があります。

3生活保護制度の手続きの流れ

生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署です。福祉事務所は、市部では市役所に、町村部では県保健福祉事務所に設置されています。（町村にお住まいの方は、町村役場でも相談や申請手続を行うことができます。）

【相談と申請について】

生活保護の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署にご連絡ください。生活保護制度や生活福祉資金、各種社会保障施策等について説明します。
なお、生活保護の申請は、ご本人かその扶養義務者、またはその他の同居の親族の方のみ行うことができます。入院中などの理由で申請に来ることができないときは、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署へ電話などでご連絡ください。

【調査について】

生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）

預貯金、保険、不動産等の資産調査

年金等の社会保障給付、就労収入等の調査

就労の可能性の調査

扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査※

※扶養照会について
扶養義務者による扶養は生活保護に優先されます。

ただし、扶養義務者が70歳以上の場合、10年程度音信不通の場合、扶養照会をすることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合（夫の暴力から逃れてきた母子、虐待等の経緯がある者等）など、扶養照会を行わない場合がありますので、その事情を福祉事務所に御相談ください。

4就労支援について

生活保護に至る事情は様々ですが、生活保護を受給されている方が安定した生活を再建し、御本人の能力や抱える課題に応じて、地域社会の一員として自立した日常生活を営むことができるよう支援することが重要となります。
自立に向けた支援として、福祉事務所に就労支援員を配置し、就労に関する相談に乗りながら、履歴書の書き方、面接の受け方、ハローワークへの同行、就職後の見守り、相談・助言などのきめ細かな支援を行っています。

5高校卒業後の進学について

生活保護を受けながら、高校等で学ぶ皆さんや保護者の皆さんへ、高校卒業後に大学や短大、専門学校等へ進学する際の生活保護制度上の取り扱いを説明します。

＜進学する場合の生活保護制度上の取り扱いについて（Q＆A）＞

　長野県子供の進学支援事業補助金

　令和５年度より生活保護世帯に属する高校生及びその保護者に対し、高校等への入学時点から進路選択に対する相談・支援を行うとともに、

　進学する意欲があるにもかかわらず学習環境や学習機会の確保に課題がある者について学習塾費用等を助成する事業を開始しました。

　詳しくは下記リンクをご確認ください。

　https://www.pref.nagano.lg.jp/chiiki-fukushi/seiho-shingaku.html

6相談・申請窓口について

町村部にお住まいの方は、下記の福祉事務所（県保健福祉事務所）または、町村役場にご連絡ください。

郡福祉事務所	電話番号	住所	管轄区域
佐久福祉事務所	0267-63-3140	385-8533佐久市跡部65-1佐久合同庁舎内	南佐久郡、北佐久郡、小県郡
諏訪福祉事務所	0266-57-2911	392-8601諏訪市上川1-1644-10諏訪合同庁舎内	諏訪郡
上伊那福祉事務所	0265-76-6811	396-8666伊那市荒井3497伊那合同庁舎内	上伊那郡
下伊那福祉事務所	0265-23-1111	395-0034飯田市追手町2-678飯田合同庁舎内	下伊那郡
木曽福祉事務所	0264-25-2219	397-8550木曽郡木曽町福島2757-1木曽合同庁舎内	木曽郡
松本福祉事務所	0263-40-1913	390-0852松本市大字島立1020松本合同庁舎内	東筑摩郡
北安曇福祉事務所	0261-23-6508	398-8602大町市大町1058-2大町合同庁舎内	北安曇郡
長野福祉事務所	026-225-9085	380-0936長野市中御所岡田98-1	埴科郡、上高井郡、上水内郡
北信福祉事務所	0269-62-3943	389-2255飯山市大字静間1340-1	下高井郡、下水内郡

◆生活保護関係様式（生活保護法施行細則＜県の福祉事務所に関する規定＞【抜粋】）
（PDF：445KB）
（生活保護法施行細則：生活保護法等の規定に基づき、法の施行に必要な事項を定めたもの）

市部にお住まいの方は、下記にご連絡ください。

市福祉事務所	電話番号（代表番号）
長野市福祉事務所	026-226-4911
松本市福祉事務所	0263-34-3000
上田市福祉事務所	0268-22-4100
岡谷市福祉事務所	0266-23-4811
飯田市福祉事務所	0265-22-4511
諏訪市福祉事務所	0266-52-4141
須坂市福祉事務所	026-248-9003
小諸市福祉事務所	0267-22-1700
伊那市福祉事務所	0265-78-4111
駒ケ根市福祉事務所	0265-83-2111
中野市福祉事務所	0269-22-2111
大町市福祉事務所	0261-22-0420
飯山市福祉事務所	0269-62-3111
茅野市福祉事務所	0266-72-2101
塩尻市福祉事務所	0263-52-0280
佐久市福祉事務所	0267-62-2111
千曲市福祉事務所	026-273-1111
東御市福祉事務所	0268-64-8888
安曇野市福祉事務所	0263-71-2000