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更新日:2023年6月6日
高校卒業後にもっと勉強したい。そんな時の疑問にお答えします。
<生活保護制度上の一般的な取り扱いを掲載しています。それぞれの状況によって違うこともあります。必ず福祉事務所のケースワーカーに相談し、詳しい制度の説明を受けてください。>
もちろん、大丈夫です。大学や短大への進学もできます。
生活保護制度上の取り扱いは以下のとおりです。
1奨学金や貸与金を受けることが必要です
2大学生だけ生活保護世帯から外れることになります(世帯分離)
1の奨学金や貸与金とは
・大学等における就学の支援に関する法律に基づく学資支給及び授業料等減免
・独立行政法人日本学生支援機構法による貸与金、給付金
・国の補助を受けて行われる就学資金貸与事業の貸与金
・地方公共団体が実施する就学資金貸与事業による貸与金、給付金
・大学が実施する貸与金、給付金で福祉事務所が認めるもの
に限られているので、福祉事務所に相談し確認してください。
2の世帯分離については、Q3「世帯分離ってなに?」を確認してください。
もちろん、大丈夫です。専門学校等への進学もできます。
(※専門学校等とは、生業扶助の対象とならない専修学校、各種学校のこと)
生活保護制度上の取り扱いは以下のとおりです。
1専門学校等への進学が世帯の自立に効果的であると認められることが必要です
2専門学校等へ進学する人だけ生活保護世帯から外れることになります(世帯分離)
また、進学のための資金は、大学等への進学と同様に、奨学金や貸付金等を利用するなどで用意する必要があります。
「生活保護から外れる」とは、同じ家で生活していても生活保護制度上は保護受給世帯の世帯員として扱わないとの意味で、それを「世帯分離」と呼んでいます。
世帯分離となった人の生活費や医療費は、生活保護費からは支給されません。
そのため、自分の生活費などをアルバイトなどで稼ぐ必要があります。
また、国民健康保険に加入し保険料を支払うことや、受診時の医療費自己負担分を支払う必要があります。
世帯分離となった人が稼いだお金はその生活のために自由に使うことができます(収入認定の対象にはなりません)。
ただし、これまで保護費から支給されていた医療費の自己負担分や通学にかかる交通費(定期代)を自分で賄う必要があります。
進学に向けて、高校生の今のうちから、計画的にお金を貯めるようにしましょう。
※高校生の時にアルバイトを行い、それを進学のために貯金する場合に、収入認定から除外される場合もありますが、必ず福祉事務所のケースワーカーに相談し、詳しい制度の説明を受けてください。
もちろんできます。世帯分離となった人は、生活保護制度上は世帯員として扱いませんが、住民票を分ける必要や別の場所に転居する必要はありません。
それまで生活していた家から、進学のために転居する場合の転居費用は、生活保護費からは支給されませんが、進学を支援するための制度として、進学準備給付金という制度があります。
受給するための要件を満たす場合、入学に伴い転居する場合には30万円、その他の場合には10万円が支給されます。制度の対象となるか、福祉事務所のケースワーカーに相談し、詳しい制度の説明を受けてください。
・進学について考えている皆様へ(厚生労働省・支援制度等紹介冊子)(容量の関係で1(PDF:5,585KB)・2(PDF:8,239KB)・3(PDF:4,248KB)・4(PDF:1,365KB)に分割してあります)
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