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更新日：2021年8月20日
生活福祉資金貸付制度
長野県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金制度を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお悩みの皆さまへ
本制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
緊急小口資金（特例貸付）
休業等により収入が減少し、一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、上限20万円を貸付。貸付は各世帯で1回のみ可能です。
総合支援資金（特例貸付）
収入の減少や失業などで生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯に対し、単身世帯は月15万円、2人以上の世帯は月20万円を上限に原則3か月間貸付
総合支援資金（特例貸付）の延長
総合支援資金（特例貸付）を受けている世帯で、貸付期間の3月目において、引き続き新型コロナウイルスの影響による収入減により日常生活の維持が困難となっている場合、生活就労支援センターの支援を継続的に受けること等を要件に、最長3か月間の延長が可能。なお、令和3年3月までに初回貸付の申請を行っていることが必要となります。
据置期間
1年（ただし、令和4年3月末以前に償還期間が到来する貸付に関しては令和4年3月末まで据置期間とする）
貸付金利
無利子
受付窓口
お住いの市町村の社会福祉協議会
受付期限
緊急小口資金、総合支援資金（初回） 令和3年11月末日 まで
総合支援資金（延長） 令和3年6月末日 まで
総合支援資金（特例貸付）の再貸付について
新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢を鑑みた生活支援策として、総合支援資金の再貸付を以下のとおり行います。
対象世帯
以下の要件を満たす世帯
特例貸付開始から令和3年11月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が終了しており、引き続き生活に困窮している世帯
再貸付の申請以前に、「まいさぽ」による自立支援を受けることが必要です
貸付上限額
2人以上世帯の場合 20万円以内／月 × 3月以内
単身世帯の場合 15万円以内／月 × 3月以内
据置期間
3年
受付期間
令和3年11月末日まで
受付・相談窓口
お住いの市町村の社会福祉協議会
- 詳しくは「生活福祉資金制度」（厚生労働省ホームページ）
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）お問い合わせ先
- 制度の概要など基本的な内容
〈個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター〉
0120-46-1999
受付時間：9:00～21時00分（土日・祝日含む）
- 具体的な内容のお問い合わせなどは、長野県社会福祉協議会（別ウィンドウで外部サイトが開きます）へ。
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