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更新日：2024年4月5日
生活困窮者就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定申請について
認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の概要
生活困窮者就労訓練事業は、生活に困窮されている方のうち、すぐには一般就労に就くことが困難な方等に対して、軽易な作業などその方の状況に応じた就労の機会を提供しながら、生活面や健康面での支援を行う事業です。
この事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、社会福祉法人、NPO法人、営利企業等の自主事業として実施されるもので、事業の適切な実施を確保するため、都道府県知事等（※）が当該事業を行う者を認定することとされています。
※政令指定都市および中核市においては、各市が認定を行います（本県においては長野市及び松本市が実施）。
生活困窮者自立支援法（制度）の概要については、こちらをご覧ください。
認定就労訓練事業の詳細についてはこちらをご覧ください。
- 認定就労訓練事業実施に関するガイドライン【厚生労働省】（PDF：174KB）
- （様式例）就労支援プログラム（雇用型）【厚生労働省】（ワード：34KB）
- （様式例）就労支援プログラム（非雇用型）【厚生労働省】（ワード：24KB）
- 生活困窮者就労支援保険制度【厚生労働省】（利用者の怪我を保障する保険商品）（PDF：409KB）
〇事例集【厚生労働省】
- 就労訓練事業（中間的就労）事例集（1）【平成26年11月版】（PDF：1,473KB）
- 就労訓練事業（中間的就労）事例集（2）【平成26年11月版】（PDF：1,752KB）
- 就労訓練事業（中間的就労）事例集（3）【平成26年11月版】（PDF：1,324KB）
県内の認定状況
※「認定就労訓練事業所一覧（PDF：266KB）」をご覧ください。
認定申請について
就労訓練事業の認定申請については、以下の要領・様式及び「留意事項」をご確認ください。
認定申請をされる際には、あらかじめ、地域福祉課自立支援・援護係へご相談ください。
- 長野県生活困窮者就労訓練事業認定要領（PDF：209KB）
- 生活困窮者就労訓練事業認定申請書（則様式第二号）（ワード：24KB）
- （様式1）誓約書（ワード：28KB）
- （様式4）認定生活就労訓練事業変更届（事後に行う変更届）（ワード：24KB）
- （様式5）認定生活就労訓練事業変更届（事前に行う変更届）（ワード：23KB）
- （様式6）認定生活困窮者就労訓練事業廃止届（ワード：21KB）
- （参考様式）事業の運営体制に関する書類に関する申出書（事業所概要）（ワード：25KB）
- 【参考】認定申請に関する留意事項について（PDF：261KB）
長野市（長野市内に所在する事業所）の申請については、長野市のページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。
松本市（松本市内に所在する事業所）の申請については、松本市のページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。
申請・お問い合わせ先
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2
長野県健康福祉部地域福祉課自立支援・援護係（県庁4階）
電話：026-235-7094（直通）FAX：026-235-7172
電子メール：chiiki-fukushi@pref.nagano.lg.jp
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