ここから本文です。
更新日：2024年11月29日
生活困窮者就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定申請について
認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の概要
生活困窮者就労訓練事業は、生活に困窮されている方のうち、すぐには一般就労に就くことが困難な方等に対して、軽易な作業などその方の状況に応じた就労の機会を提供しながら、生活面や健康面での支援を行う事業です。
この事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、社会福祉法人、NPO法人、営利企業等の自主事業として実施されるもので、事業の適切な実施を確保するため、都道府県知事等（※）が当該事業を行う者を認定することとされています。
※政令指定都市および中核市においては、各市が認定を行います（本県においては長野市及び松本市が実施）。
生活困窮者自立支援法（制度）の概要については、こちらをご覧ください。
認定就労訓練事業の詳細についてはこちらをご覧ください。
- 認定就労訓練事業実施に関するガイドライン【厚生労働省】（PDF：174KB）
- （様式例）就労支援プログラム（雇用型）【厚生労働省】（ワード：34KB）
- （様式例）就労支援プログラム（非雇用型）【厚生労働省】（ワード：24KB）
- 生活困窮者就労支援保険制度【厚生労働省】（利用者の怪我を保障する保険商品）（PDF：409KB）
〇事例集【厚生労働省】
- 就労訓練事業（中間的就労）事例集（1）【平成26年11月版】（PDF：1,473KB）
- 就労訓練事業（中間的就労）事例集（2）【平成26年11月版】（PDF：1,752KB）
- 就労訓練事業（中間的就労）事例集（3）【平成26年11月版】（PDF：1,324KB）
県内の認定状況
※「認定就労訓練事業所一覧（PDF：266KB）」をご覧ください。
認定申請について
就労訓練事業の認定申請については、以下の要領・様式及び「留意事項」をご確認ください。
認定申請をされる際には、あらかじめ、地域福祉課自立支援・援護係へご相談ください。
- 長野県生活困窮者就労訓練事業認定要領（PDF：209KB）
- 生活困窮者就労訓練事業認定申請書（則様式第二号）（ワード：24KB）
- （様式1）誓約書（ワード：28KB）
- （様式4）認定生活就労訓練事業変更届（事後に行う変更届）（ワード：24KB）
- （様式5）認定生活就労訓練事業変更届（事前に行う変更届）（ワード：23KB）
- （様式6）認定生活困窮者就労訓練事業廃止届（ワード：21KB）
- （参考様式）事業の運営体制に関する書類に関する申出書（事業所概要）（ワード：25KB）
- 【参考】認定申請に関する留意事項について（PDF：261KB）
長野市（長野市内に所在する事業所）の申請については、長野市のページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。
松本市（松本市内に所在する事業所）の申請については、松本市のページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。
申請・お問い合わせ先
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2
長野県健康福祉部地域福祉課自立支援・援護係（県庁4階）
電話：026-235-7094（直通）FAX：026-235-7172
電子メール：chiiki-fukushi@pref.nagano.lg.jp
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
