ここから本文です。
更新日：2021年7月6日
生活保護法指定助産機関・施術機関制度の改正について（重要なお知らせ）
生活保護法の一部改正に伴い、指定助産機関・施術機関制度の見直しがされました。
生活保護法指定施術機関（はり師・きゅう師）の指定について
今まで医療扶助運営要領の規定により施術（はり・きゅう）を担当するはり師及びきゅう師として登録していた者が、法改正後においても施術を引き続き担う場合は、あん摩マッサージ指圧師及び柔道整復師と同様に、生活保護法の指定施術機関として指定を受ける必要があります。そのため、平成26年7月以降生活保護受給者へ医療扶助のための施術を行う場合は、下記のとおり申請書類を提出してください。
申請書類
- 指定申請書
- 誓約書
- はり師免許証（写）・きゅう師免許証（写）
提出先
施術所の所在地を所管する福祉事務所
提出期限
平成26年6月30日（月曜日）
生活保護法指定助産機関及び指定施術機関（柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師）の指定について
平成26年7月1日以降は、改正法第55条の規定に基づき指定がされたものとみなされます。また、指定の更新手続きもありません。
生活保護法指定助産機関制度及び指定施術機関制度の見直し内容
指定要件・指定取消要件の明確化
(1)指定要件
改正法第55条第2項において準用する法第49条の2第2項各号（第1号、第4号ただし書、第7号及び第9号を除く。）の規定に該当しない場合。
(2)指定取消要件
改正法第55条第2項において準用する法第51条第2項の各号（第4号、第6号ただし書及び第10号を除く。）のいずれかに該当する場合。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
