【募集は終了しました】令和8（2026）年度信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）業務の受託者の募集について

信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）

直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労への準備としての基礎能力の形成を目的として、生活リズムを整える、他者との適切なコミュニケーションを図ることができるようにするなど、個々の状況に応じて一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援を行い、自立に向けた支援を行うことを目的とします。

生活習慣形成のための指導・訓練を行う日常生活自立支援、社会的能力の習得を支援する社会生活自立支援、一般就労に向けた技法や知識の習得等を支援する経済的自立支援を、1年を基本として計画的・集中的に実施します。

別添仕様書（案）のとおり

就労前段階の訓練のノウハウや地域の社会資源等を活用した効果的かつ効率的な事業の実施についての企画を提案してください。

(1)支援体制の構築（有資格等のスタッフ体制、広域実施のための拠点確保等）

(2)生活自立支援、社会自立支援、経済的自立支援を具体化する就労訓練プログラム及び安全面の確保

(3)就労体験企業等の地域資源の開発及び活用

(4)地域において連携する支援機関・団体の活用

(5)短期間（1年を基本）での支援の特徴的な取組み

(6)その他事業推進に資する取組内容

本業務は、全県で実施するものですが、地域資源を地域の実情に応じた効果的な業務の実施や事業規模を勘案して、県下を東北部、諏訪、中部、上伊那、下伊那に分けてそれぞれの事業者に委託して実施します。

また、本業務は郡部を管轄する県と市部を管轄する次の表に記載のある7市と共同で実施するものです。

(1)東北部上限額10,659,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）

(2)諏訪上限額1,254,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）

(3)中部上限額6,897,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）

(4)上伊那上限額8,151,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）

(5)下伊那上限額8,151,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）

1地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項又は財務規則（昭和42年長野県規則第2号）第120条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。

2長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。

3長野県請負人等選定委員会から長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。

4営業に関し許可又は認可を必要とする場合において、これを得ていること。

5長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。

6法人にあっては県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては県税、消費税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村民税・県民税）を完納していること。

7労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。

8長野県内に本店又は支店・営業所を有する法人であること。

9生活困窮者等に対する相談業務等の実績を有し、対象の地域で業務を的確に遂行する能力を有すること。

委託候補者の選定は、1-6の(1)～(5)の5地域ごとに「信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）業務候補者選定審査会」（以下「審査会」という。）における審査によって行います。

「信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）業務委託候補者選定審査会参加申込書」（様式第1号）によります。

様式第1号の附表によります。

複数の地域に参加を希望する者は、地域ごとに参加申込書及び添付書類を作成してください。

(1)提出期限令和8年2月27日（金曜日）（提出時間は持参の場合は、午前9時から午後5時まで、それ以外の場合は午後5時まで）

(2)提出先3-5に同じ。

(3)提出方法持参、郵送又はメールとします。

ただし、郵送の場合は提出期限までに地域福祉課に到達したもの、メールによる場合は、提出期限までに提出先のメールアドレスで受信できたものに限ります。郵送又はメールで提出した場合は、到達したことを電話で3-5の担当者に確認してください。

応募資格については、参加申込書及び資格要件具備説明書類に基づき審査します。

(1)参加申込書を提出した者のうち、応募資格要件に該当しなかった者に対しては、該当とならなかった旨及びその理由（非該当理由）を企画提案書の提出期限（6-4(1)）の3日前までに、書面により地域福祉課長から通知します。

(2)上記(1)の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して10日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に、書面（様式自由）により地域福祉課長に対して非該当理由について説明を求めることができます。

(3)非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して10日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に書面により回答します。

(4)非該当理由の説明請求の受付

ア受付場所3-5に同じ。

イ受付時間上記(2)の期間中、午前9時から午後5時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く。）

(1)応募資格要件の非該当以外の者への通知は行いません。

(2)参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。

(3)プロポーザル参加者は、複数の地域への参加を可能とします。

(4)複数の地域に提案することが可能ですが、第一位順位として選定された地域全てで事業を実施できる提案としてください。

様式第2号「信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）企画提案書」によります。

業務に要する経費は、「信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）積算見積書」（様式第3号）により、本業務の実施に当たり必要な経費の合計額を記載してください。また、経費の合計額は1（8）に示す費用の上限額以内となるようにしてください。

(1)受付期限令和8年3月6日（金曜日）午後5時まで（必着）

(2)受付場所3-5に同じ。

(3)受付方法「業務等質問書」（様式第4号）をFAX又はメール等により提出するものとします。

(4)回答方法企画提案内容に係る質問の場合は、原則として非公開としますが、質問者に対してはFAX又はメール等により回答します。

(1)提出期限令和8年3月9日（月曜日）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前9時から午後5時まで）

(2)提出先3-5と同じ。

(3)提出部数持参、郵送の場合は7部（正本1部、コピー6部）。それ以外の場合は1部

(4)提出方法持参、郵送又はメールとします。

企画提案は、別表の基準に基づいて審査会で審査されます。

(1)審査会での審査は、事業提案書及び参加申込者によるプレゼンテーションの内容を、別表の審査項目・審査内容により総合的に評価したのち、高い評価を得た者から第一順位の事業者を委託契約候補者として選定し、速やかに参加申込者にお知らせします。

なお、評価点数が、審査会出席委員数に50を乗じた値に満たない場合には、選定しないこととします。

(2)企画書の選定にあっては、審査会を設置し、提出書類及びプレゼンテーションにより審査を行いますので、必ず出席してください。

(3)プレゼンテーションの実施日時及び場所

日時：令和8年3月16日（月曜日）午後1時30分から

場所：長野県庁議会等404号会議室（予定）

(1)企画提案書を提出した者のうち企画提案が選定され、見積業者に選定された者に対して、その旨を見積業者選定通知書により地域福祉課長から通知します。

(2)上記(1)以外の者に対して、選定されなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。）を見積業者非選定通知書により地域福祉課長から通知します。

(3)見積業者を選定したときは、遅滞なく、「見積業者選定経過書」（様式第5号）を長野県公式ホームページに掲載します。

(1)3(2)の見積書非選定通知書を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して10日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に、書面（様式自由）により地域福祉課長に対して非該当理由について説明を求めることができます。

(2)非選定理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して10日以内（土曜日、日曜日及び休日は除く。）に書面により回答します。

(3)非選定理由の説明請求の受付

ア受付場所3（5）に同じ。

イ受付時間上記(1)の期間中、午前9時から午後5時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く。）

(1)提案書は、複数提出することはできません。

(2)提出された企画提案書の内容は、変更することができません。

(3)提出された企画提案書は、返却しません。

(4)企画提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

(5)提出された企画提案書は、企画提案書の選定以外には提出者に無断で使用しません。

(6)参加申込書及び企画提案書に虚偽の記載をした者並びにプレゼンテーションにおいて虚偽の説明をした者は、失格とするとともに、虚偽の記載又は説明をした者に対して入札参加停止を行うことがあります。

1見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して3日以内（3日目が土曜日、日曜日及び休日の場合は、休日明けまで）に、見積書（様式第6号）を地域福祉課長に提出するものとします。

2見積書が、1の期限までに到達しないときは、当該見積は無効とします。

3見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、見積を辞退しようとするときは、理由を示した辞退届を提出してください。

4見積を辞退した者は、これを理由として、以降の公募型プロポーザル方式等への参加について不利益な扱いを受けることはありません。

必要とします。

県は受託候補者と委託事業に係る仕様書を協議し、別途定める予定価格の範囲内で契約を締結します。

当該事業の契約に際しては、受託者は契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければなりません。ただし、長野県財務規則第143条に該当する場合は契約保証金を免除します。

（様式第1号）業務委託候補者選定審査会参加申込書（ワード：43KB）

（様式第1号の附表）参加要件具備説明書類総括書（ワード：23KB）

（様式第2号）企画提案書（ワード：72KB）

（様式第3号）積算見積書（エクセル：31KB）

（様式第4号）業務等質問書（ワード：16KB）

（様式第5号）見積者選定経過書（ワード：16KB）

（様式第6号）見積書（エクセル：33KB）